ここから本文です

米上院、191億ドルの被災者救済法案を可決 移民対策費は含まれず

5/24(金) 6:32配信

ロイター

[ワシントン 23日 ロイター] - 米上院は23日、191億ドルの被災者救済法案を賛成85票、反対8票で可決した。民主党は下院での採決をすぐに実施すると表明。メキシコ国境の移民流入に対応するために政権側が要求した追加予算は含まれないが、トランプ大統領は支持する考えを示した。

法案は米南東部のハリケーンや中西部の洪水、カリフォルニア州の山火事など過去2年間に全米で起きた災害の被災者を救済する内容で、高速道路などインフラ修復費用や農家の損失補償が盛り込まれた。

民主党のニタ・ロウイ下院議員は2017年のハリケーンで壊滅的な被害を受けた米領プエルトリコへの約14億ドルの支援も含まれていると明らかにした。トランプ大統領はプエルトリコへの追加支援に強く反対してきた。

トランプ政権は先に、議会に対し、メキシコとの国境から大量に流入する移民に対応するため45億ドルの緊急予算を要求していたが、法案には含まれなかった。

ただ、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「移民対策の予算は今後確保できると誰もが言ってる。被災した農家を支援する必要があり、先延ばしはしたくない。全面的に法案を支持しているというのが答えだ」と述べた。

上院の共和、民主両党は6月の休会明けにメキシコ国境の人道的問題への対応に取り組む考えを示した。

下院の大半の議員は休会に伴いワシントンを離れたが、民主党指導部の関係筋によると、24日に「全会一致の同意」という手続きで承認される可能性はあるという。反対があった場合は6月4日の議会再開後に採決を実施することになる。

*内容を追加し、写真をつけてカテゴリーを広げました。

最終更新:5/24(金) 12:07
ロイター

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事