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市場も警戒…“ファーウェイ排除”のトバッチリを食らう日本企業21社

5/24(金) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL

 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)離れが急速に進んでいる。

 米トランプ政権によるファーウェイとの事実上の取引禁止規制が世界中に広がっている格好だ。

 日本では通信大手のNTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンク(ワイモバイル)がファーウェイ製スマートフォンの最新機種の発売延期を決めたのに続き、23日には関西電力の子会社「オプテ―ジ」(格安スマホサービスのマイネオを展開)や、ソフトバンク傘下のラインモバイルなども新機種の発売延期を発表した。

 部品関連でも取り引き停止が拡大中だ。パナソニックは、「当社は米国の輸出管理法令の順守を方針の1つにしており、禁止されている取り引きを中止するよう徹底している」とし、一部製品での取引中止を明らかにした。東芝も23日に、ファーウェイ向け部品の出荷を一時停止したことを公表している。

「ファーウェイのスマホに部品を供給する会社をはじめ、取引関係にある日本企業はかなりの数にのぼっています。ファーウェイ排除の動きが加速するなか、同社に部品を納めている村田製作所などの株価は急落しました。市場のファーウェイ・ショックはしばらく続くでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 村田製作所は通信モジュールなどの部品をファーウェイに納入している。5月15日に5121円(終値)あった株価は、ここ1週間あまりで4454円(23日終値)まで急落。下落率は13%に達する。

■市場は警戒モード

 村田製作所と同じように取り引きのある日本企業は、ファーウェイの資料によると80社超。調達金額は2017年に43.6億ドル(約4916億円=1ドル112.75円換算、17年12月29日現在)にのぼっている。

 18年11月に中国で開催されたファーウェイの主要サプライヤー(取引先)大会では約90社を表彰。インテルやマイクロソフトといった米国企業などに混じり、日本企業11社も入っていた。

「村田製作所とパナソニックのほか、富士通やソニー、住友電工、古河電工、三菱電機、ヒロセ電機、住友大坂セメント、NTTエレクトロニクス、東芝メモリの社名があがったと聞いています」(市場関係者)

 また、ファーウェイ・ジャパンの資料には、優れたパートナーとして村田製作所、パナソニック、住友電工に加え、京セラ、ジャパンディスプレイが掲載されている。

「TDKや安川電機、ルネサスエレクトロニクスもファーウェイと取り引きがあるといいます。何しろ80社以上の日本企業がファーウェイ排除のトバッチリを受けかねないのです。市場は警戒モードに突入しています」(前出の市場関係者)

 18年9月には都内のホテルで、8回目となる「華為技術日本 パートナー交流会」が開かれ、32のパートナー企業が参加したもようだ。

 19年にファーウェイは日本企業から80億ドル(約8800億円=1ドル110円換算)規模の購入額を見込んでいるが、果たして……。

最終更新:5/24(金) 14:08
日刊ゲンダイDIGITAL

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