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「働き盛り」と「子育て盛り」は同時にやってくる

5/24(金) 10:22配信

ベネッセ 教育情報サイト

まもなく10年のイクメンプロジェクトとは

女性の働き方がますます変化するなか、男性が家事や育児をもっと担うことができれば、女性の活躍の場もさらに広がるはず……。
男性の育児休業取得率アップを狙いに始まった政府の「イクメンプロジェクト」が来年で10年を迎えます。イクメンという言葉がすっかり定着した現在、男性も子育てしやすい社会はどこまで実現したのでしょうか。制度やプロジェクトについて厚生労働省の担当者に聞きました。

働くパパの希望と現実を近づけるために

厚生労働省の2017年度調査では、約3割の男性が「育児休業を取得したい」と希望している一方で、実際の取得率は5.14%となかなか進んでいません。6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連時間は2016年年で1日あたり1時間23分。これはスウェーデンの3時間21分、アメリカの3時間10分など、他の先進国よりもかなり低い水準にとどまっています。

今後、労働人口が減少していくなか、こうした状況を打開し、女性も含めてより多くの人が働き続けられる社会を作るには、男性が家事・育児を積極的に担うことが求められます。
そのため政府が2010年に立ち上げたのが「イクメンプロジェクト」です。政府の目標は2020年までに男性の育児休業取得率を13%に引き上げることですが、冒頭で紹介したように、2017年度の男性の育児休業取得率は低い状況が続いています。

「イクメン」という言葉が定着し、パパ・ママタレントが活躍するようになって久しいのに、現実の数字はまだまだ厳しいものがあるようです。

そもそも育児休業とは?

そもそも「育児休業」とはどのような制度でしょうか。「女性が取るもの」とか「子育て中に会社を長期で休んでも給料がもらえるシステム」のように誤解している人が少なくない気がします。

育児休業は原則として、子どもが1歳になるまでの間に男女従業員が取得できる「育児・介護休業法」で定められた休業制度です。男性なら出産予定日から育児休業を取ることが可能で、妻が専業主婦であっても取得することができます。ちなみに出産をした女性は産後8週間が「産後休業」となり、その後に育児休業を続けて取ることができます。子どもが1歳以降、保育園に入れないなどの場合は最長2歳まで延長できます。

育児休業を取るには開始の1か月前までに勤め先に書面にて申し出をすることが必要です。会社に制度がなくても一定の要件を満たした場合は取得することができ、会社がこれを拒むことはできません。育児休業を申し出たことや取得したことを理由に解雇することなどや不利益な取り扱いを行うことも禁じられています。

育児休業中に給与が支払われる制度がある会社は少なく、多くが「無給」の休業となります。その場合に支給されるのが「育児休業給付金」で、これは雇用保険からの給付となり会社から支払われるものではありません。1か月ごとの給付額は育休開始時から180日目までは賃金の67%、それ以降は賃金の50%と決まっています。育休中は健康保険や厚生年金保険といった社会保険料は免除されます。

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最終更新:5/24(金) 10:22
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