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【特集】全国で被害の訴え...「副業ビジネス」をめぐるトラブルの実態

5/24(金) 14:37配信

MBSニュース

男性の話が事実ならば違法行為に当たるのではないか?被害の相談を受けている弁護士は…

「買っていないものを買ったことにしてお金をカード会社を通じてN社に渡す、それに金利を付けて返すという投資システムだと思います。資格がない者が預り金をしてはいけないから出資法に違反するという面がある。架空の売り上げを実際の売り上げとして計上していたら当然粉飾決算ということになる。商法上も問題になりますし、それを前提に融資を受けていたら明らかに詐欺罪に該当します」(被害相談を受ける加納雄二弁護士)

これに対してN社の代理人弁護士は…

「社長の息子は確かにN社の従業員ですが、副社長というのは自称しているだけです。果物の仕入れの副業はN社の事業ですが、被害を訴えている方のうち85%の方とは分割して返金することで和解しています。SNSを使った副業については社長の息子が別の会社で行ったことで、N社とは関係がありません」(N社の代理人弁護士)

また、当の副社長は取材班の取材に対し、「副業ビジネスは架空の話ではなく、詐欺でも出資法違反でもない」と答えた。全国で被害の訴えが相次ぐN社をめぐる副業ビジネス、今後、実態の解明は進むのだろうか。

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最終更新:5/24(金) 16:27
MBSニュース

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