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「パタハラ」も・・・男性の育休義務化、険しい道のり

5/24(金) 19:15配信

LIMO

積極的に育児に参加する「イクメン」男性が増えています。育児に参加しやすい環境になりつつありますが、「男性の育児休暇」についてはなかなか取得できないのが現実です。そんな板挟みになっているパパの実情を見てみましょう。

必要とされる「夫側の育休」

5月23日、自民党有志による男性の育休「義務化」を目指す議員連盟の発起人会が開かれました。

育児休暇は、育児・介護休業法により男女問わず申請すれば取得が可能となっています。

労働政策研究・研修機構の「早わかり グラフでみる長期労働統計」の「専業主婦世帯と共働き世帯1980年~2018年」によると、18年時点での共働き世帯数は1,200万世帯を超えています。とくに若い世代において、夫婦で育児を取り組める環境が必要となっています。

夫は妻の出産後から育児休暇を取得可能になりますが、実際にはなかなか取得できないのが実情です。

内閣府男女共同参画局の「共同参画2018年6月号」の特集によると、育児休業を利用したくても利用できなかった人の割合は3割にものぼり、実際に育児休業を取得できた人の割合はわずか5.14%(17年)となっています。

育児休暇を取る際には、上司あるいは会社への報告・申請が必要となることはもちろん、周囲の理解が一番の課題となっています。

どうして取得できない?男性の育休

育児休暇を申請する際快く取得を許可してくれる職場もあるでしょうが、男性の育児休暇について同意が得られない職場が大半となっています。

男性が育児などを通じて父性を発揮する権利を、職場の上司や同僚などが良しとしない場合、「パタハラ(パタニティ・ハラスメント)」に該当することもあるのですが、可能なら育休を取得したいと思っている男性本人も、出世のこと、職場の多忙さを考えて自主的に取得の希望を出さないケースがほとんどのようです。

職場の人員がギリギリのところもありますし、ひとり親の家庭も増えています。介護の必要な家族を抱えている家庭もあります。みんなが様々な事情を抱えている中で、とくに非正規雇用で働いている人は育休なんて考えることもできないのが実情となっているのです。

働いている人みんなにとって、非常に厳しい世の中だといえます。

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最終更新:8/22(木) 11:55
LIMO

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