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安倍首相、消費増税延期でも「基本的に信を問うこと考えてない」

5/24(金) 14:09配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 安倍晋三首相は24日午後の衆院厚生労働委員会で、10月に予定している消費増税を仮に延期した場合でも、参院選や衆院解散など国政選挙で国民に信を問う考えはないとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

消費増税について、首相は「リーマンショック級の出来事が起こらない限り、今年10月に10%に引き上げる予定に変わりない」との方針を改めて表明。玉木氏が、仮にリーマンショック級の経済悪化があった場合は「国民に信を問うということか」とただしたのに対し、「リーマンショック級のことが起こらない限りと既に言っている。基本的には信を問うということは考えていない」と語った。ただ、「その時の状況等によるので、一概にはお答えできない」とも付け加えた。

衆院厚労委での首相発言は以下の通り

経済認識と消費税について

「リーマンショック級の出来事」が起きた場合の対応と選挙について

消費増税を巡っては、安倍首相に近い自民党の萩生田光一幹事長代行が先月、経済情勢次第で「違う展開がある」として増税延期の可能性に言及。増税をやめるとなれば国民に「信を問うことになる」とも発言したことから、衆参同日選の観測が政界や市場関係者の間に広がっていた。菅義偉官房長官は22日、ブルームバーグのインタビューで、消費増税の是非と衆院解散判断とリンクしているかの問いに、「していない、全くしていない」と述べていた。

玉木氏は首相答弁に対し、「曖昧な、するのかしないのかよく分からない」と述べた。

(c)2019 Bloomberg L.P.

Takashi Hirokawa

最終更新:5/24(金) 14:44
Bloomberg

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