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6割超が減益の地銀、主要20行でどこが生き残る?

5/26(日) 9:39配信

ニュースイッチ

経営一段と厳しく、構造改革が急務

 地方銀行の苦境が依然として続いている。地銀20行・グループの2019年3月期の当期利益は、12行・グループが減益となった。日銀のマイナス金利政策の影響で、預貸業務の利ざやの縮小を余儀なくされていることが一因だ。20年3月期は13行・グループが当期減益を見込む。日銀は少なくとも、20年春ごろまでは超低金利を維持する方針。各行・グループは手数料ビジネスの強化など、収益構造改革を今まで以上に進める必要がある。

 全国地方銀行協会の柴戸隆成会長(福岡銀行会長兼頭取)は「18年度は引き続き超低金利状態で、収益への下押し圧力がかかる環境だった」と振り返った。経費については若干の減少がみられるとし、「各行の働き方改革や生産性向上の成果が表れている」と話す一方で、「今の金利状況を考えると、増益にすることは難しい。米中貿易問題で先行きにも不透明感がある」とし、経営環境の厳しさを強調する。

 預貸業務の利ざやがいつどの程度改善するか見通しにくい中、保険商品や投資信託の販売といった手数料ビジネスや、法人向けのM&A(合併・買収)仲介などに力を注ぐ事例も目立ってきた。「後継者問題や成長戦略でM&Aに対するニーズはかなり強い」(柴戸会長)。各行・グループは成長分野に経営資源を重点配分し、収益源の多角化などが求められている。

 東日本の主要地銀9行・グループの20年3月期業績予想は、コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)や千葉銀行など4行・グループが当期増益を見込む一方、長引く超低金利と業務効率改善を目指したシステム投資が重くのしかかる。

 埼玉りそな銀行は、19年3月期に保有有価証券の売却で財務体質を健全化したことが奏功する見込みだ。「法人ソリューション、個人向け資産形成サポートに注力する」(池田一義社長)と手数料収入および貸し出しを強化する。

 コンコルディアFGは、経営基盤強化に向けたシステム投資の経費がかさむ。「デジタル技術で業務を3割削減し、3分の1の店舗の統合や軽量化を進める」(川村健一社長)。

 千葉銀行は、システム改善費用などで実質業務純益は減少するものの、法人営業の強化で当期増益は確保する。東京きらぼしフィナンシャルグループは、店舗再配置・スリム化、本部効率化などの効果を見込む。

 めぶきフィナンシャルグループは「システムを一本化し事務処理体制の大幅な合理化を実現」(笹島律夫社長)するため、基幹システム共通化への負担が増加。群馬銀行と北洋銀行はマイナス金利が続くことによる利息収入の減少が響く。七十七銀行は「コンサル営業で手数料収入に結びつける」(小林英文頭取)とし、グループ一体で総合収益につなげる考えだ。

 中部の主要地銀の20年3月期業績予想はまだら模様だ。静岡銀行は高い利回りが見込める中小企業や個人向けの貸し出し、伸びているストラクチャードファイナンスなどに注力し、当期増益を予想。「地域密着金融や事業継承など、付加価値の高いサービスを提供していく」(柴田久頭取)と意欲を示す。

 十六銀行も中小企業向けの貸出金利は「反転の兆し」(村瀬幸雄頭取)。金利以外の収益源を増やしていく方針で、6月に証券子会社「十六TT証券」を開業する。

 一方、ほくほくFG傘下の北陸銀行は「収益環境は極めて厳しい」(庵栄伸頭取)と、当期減益予想。コンサルティング機能の強化を続けつつ、個人取引はデジタル化の機運に沿ったサービスの充実を図る。

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最終更新:5/26(日) 9:39
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