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東京都、私立高校の学費負担軽減制度の申請受付開始

5/27(月) 11:15配信

リセマム

 東京都と東京都私学財団は、2019年度の私立高等学校などの学費負担軽減制度への申請受付を開始する。「就学支援金」「授業料軽減助成金」「奨学給付金」の3種類の制度を用意している。

申請方法、基準となる住民税額と支給限度額

 「就学支援金」制度は全国一律の国の制度で、授業料の一部に充てる費用として学校が代理受領し、家庭の授業料負担を軽減する制度。対象は、東京都内に設置される私立高校などに通学する生徒で、保護者などの住民税の課税額が一定額以下の者。

 「授業料軽減助成金」制度は都独自の制度で、就学支援金とあわせて都内に在住する保護者の授業料を一定額まで助成する制度。対象は、都内在住の保護者で、住民税の課税額が一定額以下の者。都内在住の生徒が都内の私立高校などに通学する場合だけでなく、都内の住まいから都外の私立高校などに通学する場合や、学校指定の寮に入り入学後に都内から都外に移り住んだ場合も対象となる。

 「奨学給付金」制度は、都内に在住する保護者の授業料以外の教育費負担を軽減する制度。対象は、都内在住の保護者で、住民税の課税額が一定額以下の者。

 支給限度額は、たとえば住民税が非課税または均等割のみの世帯の場合、「就学支援金」制度と「授業料軽減助成金」制度の軽減額(年額)が高校(全日制・定時制)などでは45万6,000円(都内私立高校平均授業料相当額)、都認可通信制高校が29万7,000円(就学支援金分まで)。いずれも保護者が負担する在学校の授業料が上限。奨学給付金(1~3学年のみ)は、13万8,000円または9万8,500円で、世帯の構成員の状況により給付額が異なる。ただし、通信制は一律3万8,100円。

 受給するためには申請をし、審査を受ける必要がある。「就学支援金」制度は在学校より申請書を入手し、学校の定める提出期限までに提出すること。「授業料軽減助成金」制度と「奨学給付金」制度は、2019年6月中旬以降に申請書を在学校より入手するか東京都私学財団Webサイトよりダウンロードし、6月21日~7月31日に申請すること。東京都認可の通信制高校は、9月ごろに在学校より申請書を入手でき、申請時期は10月ごろを予定している。

《リセマム 桑田あや》

最終更新:5/27(月) 11:15
リセマム

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