ここから本文です

慰安婦賠償訴訟に暗雲…現職裁判官が「日本の謝罪と賠償受けられたらいい」と涙の証言

5/27(月) 18:00配信

FNN.jpプライムオンライン

その日、法廷には嗚咽が響いたという。
「慰安婦被害者らがきちんとした謝罪と賠償を受ければ良い…」
涙ながらに語ったのは、何と現職の韓国裁判所の裁判官だ。
一体どういう事なのか?

【画像】原告敗訴の司法判断のシナリオは、この人の政権時代に作られた報告書に含まれていた

前政権の「積弊精算」に巻き込まれた慰安婦損害賠償訴訟

法廷で裁かれていたのは、日韓関係悪化を懸念した朴槿恵政権(当時)が韓国最高裁に働き掛け、いわゆる徴用工を巡る訴訟などに介入したとされる「司法壟断(ろうだん ※ 注)」事件だ。職権乱用などの罪で最高裁の元幹部が被告人になっているが、5月23日に開かれた法廷には、現職の裁判官が証人として出廷した。韓国メディアによると、この現職裁判官は、元幹部の指示を受けて、元慰安婦と遺族が日本政府に賠償を求めた訴訟について報告書を作成したのだという。

元慰安婦による訴訟を簡単に説明する。元慰安婦とその遺族20人は、2016 年12 月に日本政府を相手取り総額およそ3億円の賠償を求めて韓国の裁判所に提訴した。日本政府は訴状の受け取りを拒否していたため裁判は開かれなかったが、韓国の裁判所は一定期間書類を公示すれば被告が訴状を受け取ったとみなされる「公示送達」という手続きをとったので、現在はいつでも裁判を開くことが出来る状態になっている。日本政府は5月22日、外国政府が他国の裁判で被告になるのを免除する「主権免除」の原則から、日本政府が韓国の裁判を受けることは認められないと韓国政府に伝達した。もし日本政府の主張を無視して裁判が始まれば、2015年の日韓合意により最終的かつ不可逆的に解決した慰安婦問題が法廷で蒸し返され、日本政府に賠償を支払えとの判決が出る恐れがある。判決が確定し、日本大使館など韓国国内の日本政府の資産が差し押さえられれば、日韓関係は完全に破綻するだろう。

「司法壟断」裁判で 追及された「慰安婦賠償訴訟」

話を「司法壟断」事件の裁判に戻す。韓国メディアによると、検察は被告人の元最高裁幹部が「慰安婦被害者の損害賠償請求権は主権免除、統治行為論(国家による高度な政治判断は裁判で裁くべきでないという法理論)、韓日慰安婦合意、消滅時効などにより難しい事件ではないか」「慰安婦損害賠償事件の対応方案を講じて報告しなさい」と、当時最高裁の事務局で働いていた裁判官に指示したという。法廷で明らかになったその報告書の内容は「法理上(韓国の裁判所の)裁判権が認められる余地が少ない。経済的波紋、対外的信任度など考慮すれば、慰安婦個人の請求権は消滅したと判示することが相当だ」というものだった。日本にとっては歓迎すべき報告書だが、ここは「司法壟断」裁判の法廷だ。逆効果が心配される。

1/2ページ

最終更新:5/27(月) 20:10
FNN.jpプライムオンライン

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事