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6月19日の党首討論の後に解散表明!?「挑発してわざと風を起こそうとしている」

5/27(月) 9:00配信

AbemaTIMES

 衆院解散、そして衆参ダブル選挙の風が永田町に吹き始めている。

 17日の会見で「(不信任案の提出が)総選挙を行う大義になるかどうか」と尋ねられた菅官房長官が「それは当然なるのではないか」と回答。また、自民党の二階幹事長は22日の講演会で「総理が決断すれば自民党はいつでも準備、用意はあるというのは幹事長として申し上げておく」とコメント。「消費増税、憲法改正、日朝問題は解散の大義にはならない」としながらも、「心配なく。大義は1日あったら作りますよ」とも述べていた。

 24日、国民民主党の玉木代表に「消費増税を延期するならば解散総選挙を行うのか」と質問された安倍総理は「基本的には信を問うということは考えていない。その時の状況等によるので一概にはお答えできない」と答弁している。

 18、19日にANNが実施した世論調査では、「ダブル選挙を行ってもよいと思う」が50%、「思わない」が30%という結果だった。AbemaTV『AbemaPrime』では、解散の“大義“、与党の勝算、そして選挙スケジュールについて、“安倍総理になったつもり“でシナリオを考えてもらった。

■解散の大義は?自公政権の勝算は?

 衆参ダブル選挙が行われたのは過去に2回だけ。一度目は1980年、大平総理が内閣不信任案決議を受け衆院を解散(“ハプニング解散“)。直後に大平総理が死去したことから“弔い合戦“の様相となり、自民党は衆参共に議席数を伸ばし圧勝した。また、二度目は1986年、中曽根総理による“死んだふり解散“による選挙だった。自民党は衆議院で300議席以上を獲得するなど、この時も圧勝している。

 政治ジャーナリストの細川隆三氏は、「平成になって選挙制度が変わり、自公連立政権になって以降は公明党の力が大きい。今年は亥年選挙で統一地方選挙があった上にダブル選挙となると、公明党は嫌がる。自民党としても公明党が頑張ってくれなければマイナスになってしまうので、2016年の時のように、ダブル選挙の可能性が指摘されながらも行われることはなかった。ただ、今回は可能性があると思う」と話す。

 「内閣不信任案が大義になると言われているが、自分たちが勝てると思ったらやる。衆議院議員は選挙が生き死に、に関わるので皆が頑張る。こう言っては失礼だが、参議院議員の人たちは日頃の運動をしていない人も結構いるので、衆院選に乗っかろうという思惑もあると思う。また、安倍総理の気持ちになって考えてみると、何事もなければ自分の総裁任期が2021年9月で、衆議院の任期が10月。ということは、それまでにどこかで解散を打つ必要がある。タイミングとしては、景気が思わしくなくなるといったことが考えられるが、いま言われているのは東京オリンピック・パラリンピックの直後。総裁の任期を1年残し、4年間のビジョンを訴える。そうすれば、“安倍4選“という話にもなってくる。今年の夏に選挙を行うなら、場合によってはもう一回解散したったっていい。それはさすがに解散のし過ぎだが。ただ、野党は候補者調整をもたもたやっている場合ではない。何とか参議院の方はうまく調整できつつあるが、衆議院はまだまだだ」。

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最終更新:5/27(月) 9:00
AbemaTIMES

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