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ファーウェイ禁輸で世界のハイテク産業にダメージ--日本株どうなる?

5/27(月) 10:25配信

ZDNet Japan

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

米中の対立深まる:日経平均の上値は重い
ショック安が起これば、長期的に日本株の買い場と判断

 これら2点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

米中の対立深まる:日経平均の上値は重い

 先週の日経平均は1週間で133円下落し、2万1117円となった。Trump政権が15日、中国の通信機器最大手ファーウェイへの製品供給を事実上禁じる制裁措置に踏み切った波紋が広がり、世界中のハイテク産業の先行きに不安が広がった。一部の部品について禁輸措置は90日間の猶予が与えられたが、それでも日本や欧州にファーウェイとの取引停止(部品などの供給、ファーウェイ製品の購入)に踏み切る企業が増えた。米中ハイテク戦争がエスカレートする不安から、先週の日本株市場では、電子部品や半導体・スマホ関連株を始めとして景気敏感株が売られた。

日経平均週足:2018年1月4日~2019年5月24日

 Trump政権がファーウェイへの禁輸措置を発表した直後、ファーウェイの経営陣は、半導体など「米企業が売ってくれなくても問題ない」と強気のコメントを出していた。ところが禁輸措置の影響が世界中の企業に広がると、同社に深刻なダメージが及ぶことが分かってきた。

 特に影響が大きくなりそうなのが、米グーグルが基本OS「アンドロイド」の提供をやめる可能性があると伝わったことである。これでファーウェイのスマホでは、「アンドロイド」「Gメール」などが使えなくなる可能性が出た。これを受けて、日本および欧州で、ファーウェイ社スマホ販売を見合わせる動きが広がった。

 もう一つ、影響が大きかったのが、ソフトバンクの子会社となった英半導体設計大手アーム・ホールディングスが、ファーウェイへの供給停止を発表したことである。これで、ファーウェイ社は、スマホなどの新製品開発ができなくなる可能性もある。

 ファーウェイへの禁輸制裁は、中国側にダメージが大きくなりそうだ。ただし、それでも日米欧も相応のダメージを受ける。ファーウェイは、世界から半導体・電子部品など約7兆円の調達をしている。それが禁止されると、ファーウェイに部品などを売っていた米国・欧州・日本などの企業にも、ダメージが大きくなる可能性がある。第5世代移動体通信(5G)の導入時期も遅くなる可能性が出てきた。

 米中の対立が抜き差しならない局面に入り、世界のハイテク産業が大きなダメージを受ける懸念が出てきた。

 こうした不安を反映し、米国・中国など世界の株式市場が軟調に推移している。

日経平均・NYダウ・上海総合株価指数の動き比較:2017年末~2019年5月24日

最終更新:5/27(月) 10:25
ZDNet Japan

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