ヘイトスピーチ対策法成立から3年を迎え、差別に反対する運動や外国人支援に取り組む複数の人権団体が29日、国会内で集会を開いた。差別が根絶されていない現状が報告され「人種差別禁止法の制定など、禁止規定を明記した実効性のある制度が必要だ」との声が上がった。
ジャーナリスト安田浩一氏ら4人が報告。安田氏は、川崎市児童殺傷事件で「犯人は在日韓国人」などのデマがインターネットに出たと指摘し「凶悪事件や災害のたびにヘイト書き込みが繰り返される。対策法ができても差別は野放しだ」と話した。
参加者約150人は外国人人権基本法と人種差別禁止法制定を求める決議文を採択した。
最終更新:2019/5/29(水) 17:40
共同通信

























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