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万が一のときが不安、業務委託で働く35歳未婚女性の心労

5/29(水) 18:30配信

MONEY PLUS

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。

【図で解説】働き方によって異なる、公的年金の種類

今回の相談者は、業務委託で働く35歳の女性。雇用保険などの保障がないため、万が一のときの備えが心配だといいます。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。

【相談者の悩み】

業務委託で働いています。常勤で固定ギャラなので収入は安定していますが、雇用保険、労災保険などの保障がないため、病気や怪我で働けなくなったときの備えがとても不安です。就業不能保険などに加入すべきとも思うのですが、保険料がそれなりに高く、また商品の数も少なく、決めかねています。保険を選ぶ際の注意点や、その他、自営業のための自衛策を教えてください。

〈相談者プロフィール〉
・女性、35歳、未婚
・職業:自営業
・居住形態:賃貸(一人暮らし)
・毎月の世帯の手取り金額:40万円
・年間の世帯の手取りボーナス額:なし
・毎月の世帯の支出目安:20万円

【資産状況】
・毎月の貯蓄額:18万円
・現在の貯蓄総額:200万円
・現在の投資総額:800万円
・現在の負債総額:80万円(無利子の奨学金)

【支出の内訳】
・住居費:4.8万円
・保険:3万円
・通信費:0.4万円
・食費:2万円
・水道光熱費:1.5万円
・交際費:2万円
・その他:7.8万円

【FPの回答】

FP: ご相談ありがとうございます。miraitalkファイナンシャルプランナーの宮城です。業務委託で働き、万が一の時の備えとしてどうするとよいのか、ということですね。まずは制度を理解し、何がいいか考えてみましょう。

傷病手当金のない働き方、万が一にどう備えるのが正解?

会社員と同じ時間で働いていたとしても、業務委託の形態ですと、フリーランスで仕事をしているのと同じ扱いとなります。会社との雇用関係がないので、各種の社会保障を受けられないところは悩ましいところです。

例えば、会社員であれば病気やけがで仕事を休み、その期間収入がないということになれば、業務外のことが原因なら健康保険から傷病手当金が、業務上の理由によるものであれば労災保険から休業補償が受けられます。両方ともに休業が必要になってから4日目から、傷病手当金の場合は給料の3分の2、休業補償の場合は60%が支給される仕組みです。

国民健康保険の場合、傷病手当金という仕組みがありません。フリーランスの方は雇用される人ではないので、社会保険制度としては国民健康保険しか利用できず、また、労災保険、雇用保険も適応されないので、多くの人が仕事ができなくなった時の備えとして何ができるか悩んでいます。相談者の方も、同じですね。

就業不能保険等を検討することも1つの手段だと思いますが、給付が受けられるのは就業不能状態に陥ってから60日後、180日後、1年6ヶ月後など保険会社によって様々ですが、一定の期間が必要です。そういった重病に陥る可能性も踏まえて考慮し、加入すべきかどうか検討するとよいでしょう。

毎月支払う保険料を考えると、貯めておいたほうがよい、という判断になるかもしれません。個人的には、万が一のために貯蓄をしっかり作り、早く病気やけがを治すということの方がよいようにも思います。

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最終更新:5/29(水) 18:30
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