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アップルは26%減益も、中国がiPhone禁止すれば

5/29(水) 5:06配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 中国が多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の販売を禁止した場合、米アップルの2020年度通期決算は26%の減益になりかねないと、カウエンは分析している。貿易を巡る米中の対立がさらに悪化した場合に、アップルが陥る厳しい状況がまた描かれた。

ウォール街では数カ月前から中国でのアイフォーン需要見通しが懸念されていたが、トランプ政権が華為技術(ファーウェイ)を米企業との取引を禁じるブラックリストに掲載して以降、中国が報復に出る可能性が高まり、アイフォーン問題の緊急性が高まった。ウェドブッシュ・セキュリティーズは今月、ファーウェイ禁輸措置を南北戦争の発端とされる「サムター要塞(ようさい)の戦い」に例え、アップルが貿易を巡る不透明感の象徴的な存在になっていると指摘した。

カウエンのアナリスト、クリシュ・サンカー氏は、アイフォーン販売禁止というのは「極端なシナリオ」だと述べ、もっと可能性の高い予想として、アップルの利益に「現実的だが管理可能な」打撃が及ぶことが考えられると指摘した。

「ファーウェイ禁輸措置の二次的な被害として、アイフォーンやアイパッド、マックには需要破壊というリスクがある」とサンカー氏はリポートで説明した。

シティグループはこれより先、「中国でのアイフォーン需要減速」という見通しに基づき、アップルの株価目標を220ドルから205ドルに引き下げた。

モルガン・スタンレーはリポートで、最悪のシナリオでは約23%の減益もあり得ると予想。ゴールドマン・サックスはアップル製品が中国で禁止されれば29%の減益と試算している。

原題:Apple Profit Could Fall 26% If China Bans IPhone, Cowen Says (2)(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Ryan Vlastelica

最終更新:5/29(水) 5:06
Bloomberg

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