ヘイトスピーチ対策法が成立から3年経過したのに合わせ、参院法務委員会に当時所属し、成立に尽力した与野党の議員4人が31日、国会内で記者会見した。「法を力に、現に存在する『差別と分断』をなくしていく取り組みが必要だ」と訴えた。
自民党の西田昌司氏は「条例やガイドラインを設ける自治体も増えてきた」と評価した上で「選挙演説でヘイトスピーチをやる人もいた。社会的に認められない行為だと国民に認識してほしい」と述べた。
公明党の矢倉克夫氏は「ヘイトデモ禁止の仮処分が出るなど、司法でも成果が出ている。今後も不断の努力が必要だ」と話した。
最終更新:2019/5/31(金) 12:44
共同通信


























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