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菓子の原材料費・物流費高騰で値上げ環境整う 全菓卸商連理事長が言及

6/1(土) 20:01配信

日本食糧新聞

全国菓子卸商業組合連合会(全菓卸商連)の二木正人理事長は、菓子卸業界について「物流費の上昇などコストアップの諸課題は山積している」と指摘した上で、「生産性向上を進めると同時に菓子の末端価格引き上げが重要」との考えを28日、東京都内で開催した第35回通常総会の総会報告会で明らかにした。

二木理事長は、マスコミ報道を通じて、原材料価格、資材価格および物流費が高騰していることへの消費者の理解が広がっているとの現状認識を示し、値上げの環境は一定程度整っているとし、他の食品に比べ値上げに慎重な姿勢の菓子メーカーに卸として積極的な姿勢を示した。

さらに、菓子卸が日本全国で菓子の販売促進を広げ、国内の消費の絶対量を引き上げることで、産業規模を拡大し生産性向上につなげるとの意気込みを示した。

二木理事長は、昭和から令和の菓子卸を振り返り、全菓卸商連の組合員数は、約40年前に約1800社が存在し、約20年前には約800社まで減少、現在は約250社までに減少した。昭和の終盤と令和の時代を比べると約84%の菓子卸が倒産、廃業や買収などで消滅した現状を、「現在の約250社は、激動の時代を勝ち残った企業であり、それぞれの特色を持った菓子卸である。今後もそれぞれの特色を生かしながら、菓子の消費量を増やすような活動を連合会として行う」との考えを示した。

総会では2019年度事業計画、収支予算案および定款の一部改正、役員改選に伴う選任などを承認。委員会報告では、需要喚起対策委員会の上村繁典委員長、流通委員会の戸澤亨委員長、総合システム委員会の菅原梅二委員長が前期取組みと今期方針を説明。

新役員は、理事長に二木正人氏(二木社長)、副理事長に山口敏雄氏(大黒屋社長)、戸澤亨氏(日之出商事社長)、上村繁典氏(誠商会社長)、小黒敏行氏(アイネットホールディングス社長)、専務理事に酒井宏通氏が就いた。

懇親会では、来賓として倉重泰彦農林水産省大臣官房審議官(兼食料産業局)、川村和夫全日本菓子協会会長が祝辞を述べた。

日本食糧新聞社

最終更新:6/1(土) 20:01
日本食糧新聞

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