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ゆるキャリママを目指すなら「教育資金準備」は計画的に

6/2(日) 11:20配信

ベネッセ 教育情報サイト

平成27年の共働き世帯の割合は、女性25~29歳で60.2%、30~34歳で60.4%です。
平成2年の25~29歳40.6%、30~34歳45.3%に比べて、25年間で20~15ポイントの増加ですから、ひと世代でずいぶん増えたと言えるでしょう。

共働きは増えているが、収入増は平均10万円

共働きは、働く人数が片働きの2倍になったのですから、収入も2倍に増えそうなものですが、実際は、片働き世帯の1カ月平均収入49万6514円に対して、共働き世帯は60万745円と、約10万円増にとどまっています。

理由として考えられるのは、妻が正社員ではなかったり、短時間労働で夫よりも収入が少ないことでしょう。

次の表は、「働く女性のくらしとお金に関する調査2018(日本FP協会)」から、働き方に対する意識の結果です。これによると、「バリバリ働きたい」34.3%に対し、「ゆるく働きたい(家計の足しになる程度)」が65.8%となっていることからも、扶養の範囲内で働いている可能性が高いことがうかがえます。

ただし、「ゆるキャリ志向」だとしても、実際にゆるキャリかどうかはわかりません。

2018年度に行いたいことの回答結果では、子どもの成長につれて「家計の見直し」「新しい収入源を作る・増やす」が上位にあがり、「子どもの進学などを見据えて、家計や収入について具体的な対策を迫られていることがうかがえる」という分析がなされています。

子どもの年齢が上がるにつれて教育費を中心とした子どもに関する費用が多くなります。そのため、支出をまかなうために再就職をしたり、働く時間を増やすなどで収入を増やさなくてはならず、結果的にバリバリ働いている人もいるはずです。

イメージ金額をゆるキャリで実現するには早めにスタート

「働く女性のくらしとお金に関する調査2018(日本FP協会)」では、子どもの教育資金として計画的に準備しておくべきだと思う金額のイメージは平均538万円となっています。子どもがいる人に限定すると平均564万円と金額が1割近く増えています。
子育てをしていく中で、当初の想定よりも教育費がかかる実感を感じ、準備しておくべき金額のイメージが増えるのでしょう。

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最終更新:6/2(日) 11:20
ベネッセ 教育情報サイト

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