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盗難車の処分ルートを断つ「ヤード条例」提出へ 愛知県

6/3(月) 21:57配信

毎日新聞

 愛知県は、自動車などの解体や保管をする作業場「ヤード」に盗難車が持ち込まれ、解体・転売されることを防ぐための条例案を6月県議会に提出する。同県は昨年中の自動車盗被害額が全国で2番目に多く、盗難車の処分ルートを断つことが課題だった。ヤードを営む事業者に所在地の届け出や運び込んだ人の身分確認を義務付け、警察が単独でヤードに立ち入り検査することも可能になるという。

 県によると、県内の乗用車保有台数は昨年3月末時点で約417万台と全国で最も多く、昨年中の自動車盗被害額も約22億5900万円に上る。ヤードは全国で4番目に多い約200カ所が確認されているが、自動車リサイクル法などの営業許可を得ていない事業者数はさらに多いとされる。

 県警が3日明らかにした条例案では、ヤードで車を解体する事業者に所在地などを県公安委員会に届け出て、持ち込まれた車の車検証や運び込んだ人の身分証を確認し、記録を作り1年間保存するよう義務付けている。盗難車と疑われる場合は、警察が独自に条例に基づいてヤードに立ち入り、車の保管を命じることもできる。これまで県警は県と合同で立ち入りをしてきたが調整に時間がかかり、窃盗などの容疑で捜索に入るには具体的な被害場所、被害者の特定が必要だった。

 無届けで解体したり、条例違反を繰り返して業務停止命令を受けても無視したりする業者には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。ヤードに関する条例は、ヤード数全国1位の千葉県、2位の茨城県のほか、岐阜県でも施行されている。【井口慎太郎】

最終更新:6/3(月) 21:57
毎日新聞

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