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中国との政治取り決め調印を厳しく 国会で改正案可決 台湾の主権守る

6/4(火) 14:49配信

中央社フォーカス台湾

(台北 4日 中央社)台湾が中国と政治的取り決め(政治協議)に調印する際のプロセスを定めた両岸人民関係条例改正案が先月31日、立法院(国会)で可決された。協議の開始前と調印前ともに国会の同意を必要とする上、調印までの手続きのハードルを改憲並みに引き上げた。蘇嘉全立法院長(国会議長)は可決後、フェイスブックを更新し、国の主権を守ることにつながる今回の法改正の意義を強調した。

法改正は、中国の習近平氏が年初の談話で対台湾政策について、「一国二制度」による統一や民主主義的な交渉の展開に触れるなど、台湾との統一を目指す方針を明言したことが背景にある。これを防ごうと、中国との取り決め調印までの手続きを明記した条文が新たに加えられた。

中国と協議を開始する前および、協議でまとまった取り決めの草案に調印する前には、本会議で総議員の4分の3が出席した上で出席議員の4分の3の同意を得ることが条件とされた。調印までには、さらに国民投票を実施し、有権者数の半数以上の同意を得る必要がある。また、主権国家としての地位と自由・民主主義に基づいた憲政秩序の破壊・変更に関する項目を政治的議題として話し合いに盛り込むことを禁じた。

(陳俊華/編集:荘麗玲)

最終更新:6/4(火) 14:49
中央社フォーカス台湾

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