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消費増税で北海道ラーメン値上げ探る動きも、ラーメン離れを危惧

6/5(水) 20:01配信

日本食糧新聞

少子高齢化などを背景に消費の減少傾向が続く中、昨年秋の輸入麦価引き上げに伴う麺納入価格の値上げや10月に予定される消費増税、折からの人手不足問題など、北海道内ラーメン店を取り巻く環境は厳しさを増している。

食材の値上げ、人件費高騰も重く

「5月から麺1玉当たり2円ほど値上げになった」(某ラーメン店)。各店との個別交渉のため店によっては値上げ時期が前後するがこの春、製麺業者とラーメン店間で価格をめぐって綱引きが繰り広げられた。

水道光熱費や物流費、各種食材の値上げ、人件費高騰も重くのしかかり、「消費増税のタイミングで値上げしなければ、経営が成り立たなくなる」(同)と、多くの店が窮状を吐露。各店は消費増税を見据え、競合店の動きもにらみながら値上げ幅や実施タイミングを探っている。

今、札幌でラーメン価格の主流は750~850円。「ただでさえ高いといわれる中、増税で値上げになると消費はさらに落ち込む」(製麺業者)と、消費者のラーメン離れを危惧する声も少なくない。

ちなみに道内1世帯当たりのラーメン(中華そば)外食年間支出金額(総務省統計局家計調査)をみると、10年前の2008年に6511円だったものが、2018年では6311円と200円の支出ダウン。

世帯人数減はあるにせよ、当時からのラーメン単価上昇分も考えると支出金額以上に消費杯数の落ち込みは大きいとみられる。一方、そば・うどん外食は2008年が3870円、昨年が5130円。2010年で1260円の支出増となっており、麺食間の大きな変化も垣間見える。

人手不足も深刻だ。「募集をかけても集まらない。雇っても長続きしない」と、店主の多くが嘆く。新規店舗や北海道物産展などイベントへの出店意欲があっても、人の手配が付かず断念するケースが少なくない。人材確保・定着を狙って福利厚生面の充実、労働環境改善に力を入れる店も増えてきた。

某チェーン社長は、「北海道遺産にも認定されている北海道のラーメンだが、個人経営の店が圧倒的多数を占め、産業構造は極めて脆弱(ぜいじゃく)。若い人が夢と希望、誇りを持って働ける環境にしなければ未来はない」と業界の地位向上を訴える。

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最終更新:6/5(水) 20:01
日本食糧新聞

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