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米国が台湾への武器売却を準備=一部報道、国防部が要請状提出認める/台湾

6/6(木) 17:02配信

中央社フォーカス台湾

(台北 6日 中央社)ロイター通信は5日付の報道で、米国が台湾への武器売却を進めようとしていると伝えた。これに関し国防部(国防省)は6日、武器売却の受諾を要請する文書を米国側に提出したと明らかにした。手続きは通常通り進んでいるという。

ロイター通信が関係者の話として伝えたところによると、米国が売却を準備しているのは、M1A2エイブラムス戦車108両や対戦車ミサイル「ジャベリン」409発、TOW対戦車ミサイル1240発、携帯式防空ミサイル「スティンガー」250発。総額は約26億5100万米ドル(約2870億円)。

国防部は報道資料で、この4項目について引合受諾書の要請状を出したと発表。「米国が『台湾関係法』と『台湾に対する6つの保証』に基づいて我が国に引き続き防衛のための武器を提供し続けることは、国軍の戦力向上や台米の安全保障におけるパートナーシップの強化を後押しし、国の安全と地域の平和、安定の確保につながる」と強調した。

「台湾関係法」は米国が1979年の中華民国との断交後に双方の実務関係のあり方について定めた国内法で、米国の台湾に対する武器供与の法的根拠となっている。「6つの保証」では、台湾への武器供与に終了期間を設けないことなどを約束している。

(游凱翔/編集:名切千絵)

最終更新:6/6(木) 17:02
中央社フォーカス台湾

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