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国交に黄信号のソロモン諸島「台湾支持の議員が多数派」=外交部

6/6(木) 18:03配信

中央社フォーカス台湾

(台北 6日 中央社)中華民国(台湾)との外交関係の見直しを検討していることが伝えられている南太平洋のソロモン諸島について、外交部(外務省)の李憲章報道官は5日、同国の閣僚を含む多くの国会議員が台湾との関係を支持していると述べた。中国と国交を樹立すべきという立場の議員は少数派で、同国の外交政策の転換を決定づけることは困難だという。

独立志向を持つとされる蔡英文政権が2016年5月に発足して以来、中国は台湾に対する外交圧力を強めており、蔡政権下で断交した国は5カ国に上る。ソロモン諸島は1983年に台湾と国交を樹立。外交関係を有する太平洋の国6カ国のうち、同国は面積(2万8450平方キロメートル)、人口(約60万人)ともに最大。一方、ソロモン諸島にとって中国は最大の貿易相手先とされる。

現地紙、ソロモンタイムズの5日付の報道によれば、同国のマネーレ外相は台湾との国交を維持するか、それとも中国と国交を樹立するかを100日以内に決定するとの方針を示した。

李報道官は、台湾とソロモン諸島の関係は安定していると説明。台湾の海軍が遠洋練習航海中に同国を訪問し、ソガバレ首相夫妻や閣僚がパーティーで隊員をもてなしたという。また、農業テクノロジーの推進や医療、奨学金など両国の連携は各方面で大きな成果を挙げていると言及。今後も関係深化に努めるとしている。

(顧セン/編集:楊千慧)

最終更新:6/6(木) 18:03
中央社フォーカス台湾

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