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ヒール・パンプス強制は「業務上必要なければパワハラ」にも。#KuToo 厚労相発言の真意

6/6(木) 16:40配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

職場でハイヒールやパンプスを強制されることへの異議を唱える「#KuToo 」運動。

【全画像】ヒール・パンプス強制は「業務上必要なければパワハラ」にも。#KuToo 厚労相発言の真意

根本匠厚生労働相がこうした強制や指示も「業務上必要かつ相当な範囲」と述べたと報じられ大きな批判を集めたが、専門家はその真意は別にあるという。むしろ問題は、根本厚労相が繰り返し答弁した「社会通念」という条件だ。

約1万9000人がヒール・パンプスの強制に「NO」

6月3日、俳優・ライターの石川優実さんらが「職場でのヒール・パンプスの強制をなくしたい!」と題した約1万9000人分の署名を厚生労働省に提出した。

署名では女性にのみハイヒール・パンプスを命じることは性差別・ジェンダーハラスメントだとし、禁止する法規定を作ることなどを求めている。SNSでは靴と苦痛、そして#MeTooの意味を込めた「#KuToo 」のハッシュタグと共に多くの女性たちから共感の声が上がっており、厚労省の対応が注目されていた。

労災多発の原因にも

こうした動きを受けて5日、衆院厚生労働委員会で立憲民主党の尾辻かな子議員が根本厚労相に質問した。

尾辻議員は、「ハイヒールやパンプスは足に負担がかかり、外反母趾、靴ずれなどを起こし、腰への負担もある」こと、「労災の調査論文では18歳から26歳の女性の労災が多発しており、その原因はハイヒールの着用が原因と推察できると記載されている」ことなどを指摘した上で、「就職活動や接客の職場などを中心にパンプス、ハイヒールの着用が必須とされているような職場も多く見受けられ」るとし、「こうした義務づけがなされる必要があると思うか」と複数回、尋ねた。

これに対して根本厚労相は、以下のように答弁している。

「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲か、この辺なんだろうと思います」

「社会通念に照らして業務上必要かどうかということ。要は社会慣習に関わるものではないかなと思います」

「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲をこえているかどうか、これがポイントだと思います。そこでパワハラにあたるかどうかということだろうと思います。例えば足をけがした労働者に必要もなく着用を強制するような場合は、パワハラに該当し得ると考えております」

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最終更新:6/6(木) 16:40
BUSINESS INSIDER JAPAN

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