ここから本文です

「いいね!」の数も税の対象?! 世界が議論する“GAFAに税金を払ってもらう方法”

6/6(木) 12:18配信

FNN.jpプライムオンライン

「タックスヘイブン」使った税逃れを許すな

国際課税をめぐっては、IT課税の仕組みづくりの検討をきっかけに、もうひとつ重要な議論が加速している。

それは、デジタル分野に限らず、グローバルに活動する企業が「タックスヘイブン」をはじめ、税金が免除されたり、税率を低く抑えている国や地域に、利益を集め、税負担を軽減しているケースに対応しようというものだ。
法人実効税率に、国際ルールで共通の下限を設定しておいて、企業が、その水準を下回る低税率国の子会社に利益を移した場合、子会社の所得を親会社と合算して課税できるようにすることが柱となる。

国家の主権にかかわるとされる「税率の設定」をめぐって、ここまで踏み込んで議論が行われるのは初めてで、多国籍企業の「税逃れ」の実態に、何らかの手を打たねばという国際的気運がそれだけ強まっていることを示している。

G20議長国日本の手腕が試される

巨大IT企業に、利益に見合う税金を納めてもらおうと始まった議論は、2020年の合意を目指し、今月8日・9日の福岡でのG20(20か国・地域)の財務相・中央銀行総裁会議でとりまとめが行われることになっている。

企業のどういう利益を課税のよりどころにし、どのような計算でどういった国で税金を払わせるのか。議論は、ともすれば、課税権のとりあいになりがちだ。

各国の利害が交錯する協議の場でどれだけ方向性を打ち出せるのか、議長国日本の手腕が試されることになる。

【執筆:フジテレビ 解説委員 智田裕一】

2/2ページ

最終更新:6/6(木) 12:18
FNN.jpプライムオンライン

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事