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アニメ市場は絶好調、でも儲からないアニメ制作業界 市場退出は過去最多に

6/7(金) 13:10配信

帝国データバンク

アニメ市場は絶好調でも、トラブル続きの制作業界

 近年はアニメ映画などで大ヒット作も相次ぎ、年間のアニメ放送本数は300本以上、版権などを含めた市場規模は2兆円に到達するなど、一大産業へと成長したアニメ業界。しかし、その制作現場では近年トラブルが相次いでいる。2019年4月にはアニメ制作大手のマッドハウスが、上限を超えた時間外労働があったとして、新宿労働基準監督署より是正勧告を受けた。

 過去にも作画の乱れなどから立て続けに放送延期、中断が相次ぎ、制作側のキャパシティがパンクする「2016年クライシス」が懸念されたこともあるアニメ制作業界。背景には、近年のアニメーター不足に端を発した制作スケジュールのひっ迫や、製作委員会に出資しない限り制作企業に利益が還元されにくいといった、受注産業ゆえの課題などが指摘されている。

クオリティは高くても…5社に1社は赤字経営、市場退出は過去最多に

 こうしたなか、経営が行き詰まるアニメ制作企業が増えている。倒産や休廃業、解散などで、市場から退出したアニメ制作企業は3年連続で増え続け、2018年は11件判明。件数こそ小規模だが、2017年(6件)と比較すると約2倍の水準だ。

 制作本数の増加にもかかわらずアニメ制作企業の経営が行き詰るのは、制作企業の急増に伴う受注競争の激化などで、作画の繊細さといったクオリティを維持するためのコストと、それに見合う制作収入とのバランスが崩れているからだ、との見方もある。

 2018年に倒産したプロダクションアイムズは、テレビアニメ『いなり、こんこん、恋いろは。』の制作を手がけ、アニメ業界ではクオリティの高さなどでも知られた中堅アニメスタジオだった。倒産直前にもテレビアニメを制作していたが、競争激化に伴う売上低迷に加え、下請業者などへの支払い費用増大などが経営破たんの引き金となった。『クリオネの灯り』などを制作していたdropも、人件費等の増加が経営を圧迫し、同年8月に事業継続を断念した。

 近年はアニメ制作を手掛ける新興企業が相次ぎ、2018年にはその数が2000年から約1.5倍に増加。制作本数も増加しているものの、こうした制作企業の急増は、受注競争や制作単価の上昇抑制、さらにはアニメーターの確保難などに大きな影響を及ぼしていると見られる。

 帝国データバンクの調査(アニメ制作企業の経営実態調査、2018年8月)では、2017年に増収となった制作企業は39.6%。ヒット作品の増加や版権収入の恩恵を受けた大手などでは増収傾向だった。利益面でも、増益企業が54.9%を占め、3年ぶりに全体の半数超を占めたが、減益となった企業も4割を占める。また、赤字企業も21.6%を占め、5社に1社は採算が取れていない。

 減益や赤字となった背景は、アニメーターの正社員登用や育成、デジタル技術の導入と言った、人件費の増加と先行投資によるものもある。しかし、人材不足により当初想定した制作スケジュールが遅延し、追加費用が発生したケースのほか、特に下請けとなる専門スタジオでは、製作元における予算の縮小・低減などで十分な利幅を確保できず、減益や赤字を計上した企業も多い。

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最終更新:6/7(金) 15:21
帝国データバンク

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