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レオパレス21グループ下請先は4562社

6/7(金) 15:03配信

帝国データバンク

 賃貸アパート大手のレオパレス21(東証1部)は、昨年4月、5月および今年2月に同社の一部施工物件において、界壁の施工不備、界壁内部充填剤の相違、外壁構成における大臣認定との不適合および天井部施工不備が発見されたことを公表した。5月29日には、外部調査委員会による最終報告書を公表したほか、深山社長ら社内取締役7名の退任を決め、経営体制の刷新も発表した。しかし、同社において、新規のアパート受注の営業活動を2020年3月期中は停止する方針と報じられるなど、今後、下請企業などに一定の影響が及ぶ可能性がある。

 帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)のなかから、レオパレス21グループと直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二次下請先)を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。

 レオパレス21グループの下請企業実態に関する調査は、2018年5月に次いで2回目。

※調査対象は、レオパレス21本体のほか、同社の2017年度・有価証券報告書に記載がある連結子会社で、建築請負事業を手がける、(株)もりぞう(東京都中野区)の計2社とした

※抽出条件は、建設、製造、卸売、サービスの4業種<食品、繊維などレオパレス21グループの本業と関連の薄い業態は除く>で、資本金3億円以下の事業者(個人含む)を「下請先」とした

※レオパレス21グループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした

※取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、調査後に変動している可能性もある

都道府県別では東京、埼玉、大阪の順

 レオパレス21グループの「一次下請先(仕入先)」は542社、さらに一次下請先と取引を行う「二次下請先」は4020社。この結果、直接、間接に取引がある下請企業は全国で4562社にのぼることが判明した。なお、これら一次下請先、二次下請先の総従業員数(非正規社員を除く)は21万159人。

 一次、二次下請先の合計を都道府県別に見ると、「東京都」が772社(構成比16.9%)で最多。2位が「埼玉県」の384社(同8.4%)、3位は「大阪府」が351社(同7.7%)と続いた。

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最終更新:6/7(金) 15:03
帝国データバンク

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