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生殖機能温存 治療費を補助 若年がん患者、神奈川県補正予算案

6/8(土) 5:00配信

カナロコ by 神奈川新聞

 神奈川県は若年のがん患者を対象に、治療で妊娠の可能性が低下しないよう生殖機能を温存する治療費の助成を始める。不妊への懸念を減らし、安心して治療を受けられる環境を整える。2019年度6月補正予算案に関係経費575万円を盛り込んだ。

 治療法は「妊孕(にんよう)性温存」。抗がん剤や放射線治療などで生殖機能が低下する恐れもあるため、治療前に卵子や精子などを保存し、治療後も妊娠・出産の可能性を高める。保険適用外で高額の費用負担が課題となっていることから治療を受けやすくするためにサポートする。

 助成対象は治療開始日の年齢が40歳未満のがん患者で、世帯所得が730万円未満といった要件がある。(1)卵子凍結(2)卵巣凍結(3)受精卵凍結(4)精子凍結-にかかる治療費の半額で、女性は20万円、男性は2万5千円を上限に、1人1回補助するとしている。

 県がん・疾病対策課によると、県内の医療機関での17年度の治療実績などを踏まえ、年間62人が助成の対象になると見込んだ。同様の制度は滋賀や京都、広島、埼玉、岐阜の1府4県ですでに導入されているという。

神奈川新聞社

最終更新:6/8(土) 5:00
カナロコ by 神奈川新聞

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