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ふるさと納税746人が控除を受けられず 沖縄・東村、データ送信ミス

6/8(土) 11:10配信

沖縄タイムス

 沖縄県東村の2018年分ふるさと納税に伴うワンストップ特例制度で、寄付をした人が住む市町村へのデータ送信ミスがあり、対象者945人中746人が控除を受けられなかったことが7日、分かった。村はデータを再送信し、電話で対応方法を案内するなどして、7日までに230人が税額を訂正する手続きが可能になったという。

 5月27日に村への問い合わせがあり発覚した。村は31日付でおわびの文書を送付した。

 ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした人が確定申告をせず、国税とのシステム連携で東村から別の市町村へふるさと納税を通知して寄付金控除を受けられる仕組み。

 ミスは担当者によるシステム操作の誤りと、確認体制の不備が原因で、納税データの一部しか送信されていなかった。

 當山全伸村長は「二度とこのようなことが起きないよう、確認体制を強化していく」と謝罪した。問い合わせは東村ふるさと納税事務室、電話0980(43)2200。

 村では「対象者にATMの操作を求めることはないので、特殊詐欺などは注意を」と呼び掛けている。

最終更新:6/8(土) 11:10
沖縄タイムス

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