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日産とますます疎遠に? ルノー“縁組”破談の舞台裏

6/10(月) 6:40配信

MONEY PLUS

世界最大の自動車メーカー連合誕生のシナリオが、浮上してからわずか1週間あまりで消え去ってしまいました。欧米大手自動車メーカーのフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は6月6日、フランスのルノーに提案していた統合を撤回したと発表しました。

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統合が実現すれば、ルノーと連合を組む日産自動車・三菱自動車を加えた年間の販売台数は1500万台あまりに到達。現在1位のドイツのフォルクスワーゲンを大きく上回る計算でした。

ルノーとFCAの統合話は、なぜ短期間で露と消えたのか。フランス国内で報じられている内容も踏まえて、その舞台裏を探ってみます。

統合破談を現地メディアはどう伝えたか

FCAとルノーの統合が破談になったのは、15%のルノー株式を保有するフランス政府の過度の介入が主因とみられています。FCAは撤回について、「フランスの政治情勢が両社の統合を実現させる状況にないことが明らかになった」などとする声明を公表。仏政府への不満を示しました。

フランスのメディアの報道などによれば、統合後のルノーで働く人たちの雇用維持や同国政府からの役員の受け入れなど、政府はさまざまな要求をFCA側に突き付けました。これに対して、FCA側からは「政府の要求はすべての当事者が損害を被る状況へと導くものだ」などの声が上がっていたそうです。

同国政府には「FCAがどうしてこうも早く、撤回を決めたのか理解に苦しむ」との見方もあるようですが、FCAが政府の度重なる口出しにイライラを募らせていたのは想像に難くありません。

ルノーは6月5日に開いた取締役会で、統合案をめぐる採決を実施。日産自動車からの代表2人が棄権。フランスの大きな労働組合であるフランス労働総同盟(CGT)の代表が反対に回りましたが、他の役員は賛成したもようです。しかし、フランス政府が「日産自動車を納得させるために時間が必要」などと決定の先送りを求めたといいます。

取締役会は同日の深夜まで続きました。FCAによる撤回を受けて、フランスの日刊紙「ル・フィガロ」の電子版は「取締役会の迷走の翌日、ルノーは二日酔いのうちに目覚めることになる」と伝えました。

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最終更新:6/10(月) 12:41
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