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老後の最低日常生活費は平均で22万円 老後破産しない為の知識

6/10(月) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

平成29年度、厚生労働省発表の簡易生命表によると、我が国の0歳児の平均余命は男性で81.09歳、女性で87.26歳。昭和22年度のそれは男性で50.06歳、女性で53.96歳です。今と昔とでは老後の生活への備え方は全く別のものだと覚悟しておかなければなりません。

数値から考える老後資金

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると、老後の最低日常生活費が平均で22万円。年間で264万円必要になります。

40年ほど一般的な会社で勤めあげ、65歳から受給できる老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計をざっと200万円とすると、毎年の支出264万円―毎年の収入200万円=▲64万円。月々約5万円の赤字になります。

男性の場合、65歳から年金を受給し、82歳まで生きたとすると老後は17年。老後に備えないといけない資金は、64万円×17年=1088万円。女性だと7年ほど多く生活資金が必要になります。

人生100年って!

しかし、これは平均の話。医学の進歩によりガンでの死亡率も下がる傾向にあり、人生100年ということも現実の話になるかもしれません。年金の受給額も減少するかもしれませんし、医療制度の自己負担額も増えるかもしれません。

老後資金がいくら必要かは、実は皆さんわかっているはずです。

平均寿命までの資金を貯蓄したところで、その年齢になったときにクラス会を開けば半分は生きているということですから、お祝いしたい気持ちより、不安や子の負担の方が増えるかもしれません。

老後っていつ?

さて、話を戻します。老後資金の老後とはいつのことなのでしょうか?

私は人生とは基本的に死ぬまで現役で良いと思います。生産活動をやめるのが老後というなら、現役で頑張り続ければ老後はいつまでも来ません。貯蓄も大事なのですが、退職後の第2の人生に向け、何か人の役に立つスキルを体と頭脳に貯蓄しておくことが大切です。

長生きのリスクに備える。

付け加えて、長生きのリスクを軽減する方法を考えましょう。

まず、生きている限り払い続けないといけない支出を前払いにする。代表的なものが、医療保険ですね。死ぬまで払うのは保険会社にとってメリットですが、契約者にとっては保険料の安さはメリットでも、支払いが行き詰まることへのリスクが大きいです。

その他、住宅問題です。賃貸物件に住み続け家賃を死ぬまで支払い続けることもリスク。

取り壊しなどで転居先を見つけないといけなくなるのもリスク。後継者が住む予定のない辺鄙(へんぴ)なところに不動産を持つのもリスク。変動金利で35年~50年の長期住宅ローンを組むこともリスク。備えておかないといけないことは山ほどあります。

が、それも今を大切に楽しく生きていくことが前提です。

参照・出典
厚生労働省「平成29年度簡易生命表の概況 1主な年齢の平均余命」
公益財団法人 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」

執筆者:福田昌也(ふくだ まさや)
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)、保護司

ファイナンシャルフィールド編集部

最終更新:6/10(月) 17:50
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