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【中国ウォッチ】 習主席はトランプ大統領に会わない 大阪G20は大荒れか

6/10(月) 14:10配信

ニュースソクラ

トランプ氏は見誤り、一線を越えた

 「トランプ大統領は、来月の大阪G20(6月28日、29日)で習近平主席と会って、貿易摩擦の解決策を探ると言っている。だがこんな状況下で、習主席はトランプ大統領との首脳会談なんか、開く気がない。開いて何を決めるというのか? 2月(28日)の米朝首脳会談(ハノイでトランプ大統領と金正恩委員長が「決裂」した)の二の舞になるだけではないのか?

 中国としては、むしろG20で、EUや他の参加国をこちら側に囲い込んで、『トランプ包囲網』を敷く。

 おそらく、アメリカも同様のことを目論んでいるだろう。だから、安倍晋三首相が主催する大阪G20は、大荒れの修羅場になると覚悟しておいたほうがよい」

 こう語るのは、中国の外交関係者だ。

 日本時間の5月14日、USTR(米通商代表部)は、新たな中国製品3805品目、約3000億ドル分に対して、最大で25%の追加関税をかけると発表した。2018年の輸入額の多い順に、携帯電話447億ドル、ノートパソコン386億ドル、おもちゃ119億ドル、ビデオゲーム53億ドル、モニター(パソコン用他)46億ドルがベスト5である。いずれも、アメリカ人の生活に密着するものばかりだ。

 これから公聴会などを開いて詰めていくが、次のような日程を公表した。

6月10日  公聴会での証言申し込みと証言の要約提出期限
6月17日  書面でのパブリックコメントの提出期限
6月17日~ 公聴会
公聴会最終日から7日後 証言の補足、または証言に対する反証の提出期限

 発表の全文は、USTRのHPで見られる。

 これに対する中国の反応は、すさまじかった。14日の外交部の定例記者会見で、耿爽報道官は3たび、こう吠えたのだ。

 「中国不想打、不愿打、但也絶不怕打。如果有人打到家門口、我們必然奉陪到底!」

(中国は戦いたくない、戦う気もない、だが絶対に戦いを恐れない。もしも何者かが玄関まで襲ってきたら、必ずや最後まで付き合ってやる!) 

 この言葉は、昨年3月22日に、トランプ大統領が初めて中国との貿易戦争を「宣戦布告」した直後に、中国側が連日使っていた言葉だ。その後は、約1年にわたって「封印」してきた。それを再び使い始めたということは、中国が対米戦略を変更したことを意味する。

 ちなみに同じ5月14日の会見では、「トランプ大統領は来月、日本で開かれるG20サミットで、習近平主席と会談すると言っているが、習主席はトランプ大統領と会談する計画があるのか?」と問われて、耿爽報道官はこう答えている。

 「中米両国の国家元首は、常に各種の方式で、連絡を保持している。あなたがいま聞いた具体的な問題については、いまのところ私には、状況について提供することができない」

 これはすなわち、「今後どうなるか分からないが、いまのところ首脳会談を行うつもりはない」というニュアンスに受け止められる。つまり冒頭に紹介した証言と合致する。

 ここからは個人的な見解だが、トランプ政権は今回、重大なミスアンダースタンディングを犯した。それは2月末に、北朝鮮に対して犯したものと同様だ。

 トランプ政権は、北朝鮮に対しても中国に対しても、強気、強気で攻めていけば、相手は折れると考えている。

 これは完全な誤解だ。北朝鮮も中国も、確かにあるところまでは折れるが、「我慢の限界」を越えると、逆に猛反発する。なぜなら、北朝鮮も中国も社会主義国家だからだ。

 社会主義国家は、「受け入れられること」と「受け入れられないこと」が明確である。その一線を越えると、社会主義国家そのものが崩壊してしまうからだ。社会主義国家には、「固いが脆(もろ)い」という特徴がある。

 客観的に見ていて、この一年のトランプ政権の「突き押し相撲」は見事なものだった。中国に、一つまた一つと風穴を開けていった。

 あまり報じられていないが、そんなトランプ政権を頼もしく見守っていた一群の人たちが、中国国内にはいた。いわば「隠れトランプ応援団」だ。どういう人たちかと言えば、インテリ、富裕層、上海人、広東人などに多かった。

 彼らに共通するのは、大枠こんな意見だ。

 「もしもトランプ政権がいなかったら、習近平主席は独裁化していき、毛沢東時代の文化大革命のようなことが中国で起こっていたかもしれない。トランプ政権がパンチを浴びせてくれたおかげで、習近平政権は、とう小平が敷いた改革開放路線を堅持し、かつ加速化することができた」

 ところが、ここ数日、中国で「異変」が起こっている。彼ら中国国内の「隠れトランプ応援団」が、急速にアメリカから離反し始めているのである。

 例えば、中国を代表する国際紙『環球時報』の胡錫進編集長は、5月14日深夜に更新した「ビデオ・メッセージ」で、「トランプ政権への幻滅」について、こう述べている。

 「『強硬』というのが、トランプ政権を見ていると、外交政策の生命線のようだ。トランプ政権は、不必要なほど頭を働かせ、極限まで圧力を強める方法を万能カギとして使い、世界の各種問題の鎖を解き放ちたいと考えている。

 だが非常にバツが悪いことに、極限まで圧力をかけるというカギは、肝心な鎖を開けられずにいる。北朝鮮、ベネズエラ、イランなど、どこもひどい状況になっている。

 この一週間というもの、本来なら妥結するはずだった中米貿易協議は突然、アメリカの究極の圧力という強烈な打撃を受けた。それによって中米の衝突は、新たな対抗の高潮に舞い戻ってしまった。

 アメリカは確かに、とても強い。だが一ヵ国で世界中をコントロールできるほど強くはない。そのためトランプ政権がいまやっていることは、世界をかき乱す愚か者の行為なのだ」

 胡編集長は5月9日にも、「微博」(中国版ツイッター)で、こう述べている。

 「アメリカは最近、気が狂ったように各方向から中国に圧力をかけているが、この貿易戦争にどう応対するかは、中国にとっての試金石となる。中国が最後の重要なところでしっかりしていなければ、台湾、南シナ海、核軍縮、5Gなど、すべてにおいてアメリカは中国に対して、極限まで圧力をかける『交渉術』を弄ぶだろう」

 アメリカと中国の対立は、日本で考えられている以上に深刻である。

■右田 早希(ジャーナリスト)
25年以上にわたって中国・朝鮮半島を取材し、中国・韓国の政官財に知己多い。中国・東アジアの政治・経済・外交に精通。著書に『AIIB不参加の代償』(ベスト新書、2015年)

最終更新:6/10(月) 14:10
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