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【相談】孫への教育資金は非課税になるって本当ですか?

6/10(月) 18:50配信

ファイナンシャルフィールド

2019年3月31日までの期限付きで導入された孫などへの教育資金贈与の非課税制度が2年間延期されました。期限の延長は朗報ですが、適用対象が厳格化されましたので解説いたします。

教育資金贈与の非課税制度とはどんなもの

まずは教育資金贈与の非課税制度についてお伝えいたします。

2013年度の税制改正で導入され、2019年3月31日までの期限付きで、祖父母などの直系尊属から30歳未満の孫(受贈者)が教育資金として一括贈与を受けた場合、1500万円まで贈与税が非課税になる制度です。

学校の入学金や授業料、制服など学校に関わるものが対象で、それ以外の塾、スイミング等の習い事にかかる費用、運転免許試験受験料、予備校代、通学定期代、留学費用(細かな規定あり)などは500万円が非課税の上限となります。

直系尊属とは本人の祖父母、父母などで、配偶者の直系尊属からの贈与は非課税とはなりません。さらにこの制度では、金融機関で専用の口座を開設し、教育資金として使った領収書や通帳の写し、カードの引き落とし明細などを、その金融機関に提出する必要があります。

2019年度の税制改革での変更点は

大きな変更点はやはり期限の2年間の延長です。2021年3月31日までに申し込みをした方がこの制度を利用できます。これは良い変更点です。

その他の主な変更点を、厳しくなった点を中心にまとめてみます。
(1) 受贈者の前年の合計所得金額が1000万円を超える場合は対象外となります。受贈者は実際に学校に通う対象者のことなので、1000万円を超えるケースは少ないでしょう。

(2) 23歳になった後の一部の教育費は対象外です。一部の教育費とはいわゆる「習い事」にかかる費用です。働きながら料理教室に通ったり、スポーツジムに通ったりするための費用は対象外となります。

23歳未満の受贈者の場合は非課税ということです。23歳以上でも教育訓練給付金支給の対象となる教育訓練の受講費用は非課税です。

(3) 30歳の時点で受贈者が在学中であれば、引き続き非課税措置期間を最長40歳まで延長できます。

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最終更新:6/10(月) 18:50
ファイナンシャルフィールド

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