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ソウルの中心で親日を叫ぶ…「徴用工判決は歴史歪曲」韓国人研究者が国連へ

6/10(月) 12:03配信

FNN.jpプライムオンライン

「労働者像設置は歴史歪曲だ!」
「文在寅政権は日韓基本条約の効力を否認する外交破綻を中断して伝統的な友好善隣関係を回復しろ!」

【写真】ソウルの中心で親日を叫ぶ韓国人研究者

6月5日、ソウル中心部の光化門広場前で、こんなシュプレヒコールがこだました。
多くの観光客が行き交い、文在寅大統領が執務する青瓦台もすぐそばだ。徴用工像設置は歴史的事実に反していて、文在寅政権は日本との友好関係を回復すべきとの主張は、韓国政府や主要韓国メディアとは、かなり距離がある。
ただし参加者は20名ほどで、足を止めてその声に耳を傾ける人はほとんどいない。
この集会は、韓国近現代史研究会など4つの保守系団体が共催したもの。彼らの主張を簡単にまとめると、こうだ。

・戦時中の朝鮮人労働者の大半は強制的に連行されたのではない
・朝鮮人労働者は給与も貰っていて、奴隷のような存在ではない
・韓国では日本人炭鉱夫の写真が徴用工として流布されるなど歴史歪曲が行われている
・日本はすでに補償金を支払っていて、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決は誤りだ

本当に「奴隷」だったのか?

韓国での「徴用工」のイメージは「奴隷」「強制連行」「給与は無いか少額」「日本人との待遇差別」「ナチスによるユダヤ人強制労働と同じ」という事でほぼ固まっている。これらのイメージを当たり前の前提条件として報じているメディアが大半だ。

今回の集会の主催者の1人である、落星台経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員は、こうしたイメージ・定説に疑義を呈している。李研究員によると、このイメージが固まったのは在日朝鮮人の歴史学者で、朝鮮大学校に勤務していた朴慶植(パク・キョンシク)氏による一連の研究だという。朴氏は1942年に日本の労働科学研究所が行った調査をまとめた「半島労務者勤労状況に関する調査報告」から、北海道のある炭鉱の賃金分布に注目した。それによると、賃金が50円未満の日本人は17.6%に留まるにも関わらず朝鮮人は75.0%に上り、朝鮮人の大半が安い賃金で働かされていたという。朴氏はこのデータを根拠に「民族差別」だと主張していた。

しかし、李研究員はこの主張を真っ向から否定する。李研究員は日本国内46か所の炭坑や鉱山での労働者の賃金データを分析して、日本人労働者と朝鮮人労働者との待遇の差や、朝鮮人労働者の賃金の実態について検証した。李研究員の論文「戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫の賃金と民族間の格差」によると、1939年以降の「募集」、1942年2月以降の「官斡旋」、1944年9月以降の「徴用」という動員の形態の違いに関係なく、日本人と朝鮮人には同じ賃金体系が適用されていたという。その賃金体系は、熟練度によって給与が増減する仕組みだった。炭坑や鉱山での勤続年数が長ければ熟練度は上がり、より多くの鉱物や石炭を採取できる事から、給与も上がるのだ。

では、朴氏が「民族差別」の証拠としていた北海道の炭鉱では、日本人と朝鮮人の熟練度、つまり勤続年数の違いはどうだったのだろうか?李研究員によると、この炭坑では日本人の57.2%が勤続2年以上だったが、朝鮮人の89.3%は勤続年数が2年未満だった。つまり、日本人の大半が熟練労働者であり、朝鮮人のほとんどは非熟練労働者だったのだ。日本人の大半が高給で、朝鮮人のほとんどが比較的薄給だった理由は、民族差別ではなく、熟練度の差だった事が分かる。実際に、日本人と朝鮮人で熟練度の分布がそれほど変わらない別の炭坑では、給与の分布でも日本人と朝鮮人に大きな差は無かった。李研究員は朴氏の研究について、「資料に関する一方的解釈」「全体を概観せずに、一部分のみを抜き出し、予断を入れ込み、早まった結論を出した」と痛烈に批判している。「日本人との差別」という韓国での定説に疑問符を付けた形だ。

「手元にはほとんど金が残らなかった」という元朝鮮人労働者の証言もある。しかし、この点についても李研究員は強制的な貯蓄や食費、その他の雑費を差し引いても、賃金のうち平均43.5%が自由に使用できたと主張する。稼いだ金の一部を朝鮮半島で暮らす家族へ送金していた労働者も多かった。こうした貯蓄や送金は、日本近海の戦況が激しくなった1945年3月から4月以前には、きちんと支払われ、送金も行われていたという。韓国では定説になっている「奴隷」のイメージとは相当距離がある。

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最終更新:6/11(火) 9:00
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