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トヨタ・ソフトバンクも本腰、MaaSによるモビリティー社会の変革

6/10(月) 20:40配信

LIMO

本記事の3つのポイント

 ・ 世界各国でMaaSや新たなモビリティーサービスがスタートするなか、様々な課題も徐々に見えてきた
 ・ トヨタとソフトバンクが共同出資会社を立ち上げ、MaaSの普及に本腰を入れてきた
 ・ 横浜市では観光促進を目的に独自のMaaSを立ち上げ。AIやIoT技術を活用

トヨタのモビリティーサービス専用EV「e-Pallete」の写真を見る

 MaaS(Mobility as a Service)とは、ユーザーのニーズに応じて、電車やバスなどの公共交通機関から自動車やタクシー、レンタカーの利用、さらには自転車の共有まで、様々な交通手段で利用者をサポートするトランスポートサービスである。ユーザーは、煩わしい複数の発券や支払いの操作などを行うことなく、1つのアプリケーションを操作するだけで、目的地まで容易に移動することが可能となる。

2030年に実現が期待される都市交通

 例えば、今から約10年後の2030年には、世界の人口の約3分の2が都市部に住むようになると予想されている。それにより、世界的規模で人とモノに対する移動ニーズが急激に増加・多様化し、都市交通システムに対して大きな変革が求められるようになる。その実現には、地域における移動の情報を網羅し、全体の移動を最適化するプラットフォーム「MaaS」が不可欠となる。

 この30年に想定されるモビリティー社会では、子供や高齢者、障害者、さらにはクルマを運転できないすべての人も、それぞれが行きたいところへ自由に移動することができるようになる。自宅から病院、スーパーマーケットへの買い物など、各自の生活サイクルに合わせてオンデマンドで移動することが可能になる。

 また、宅配便などのロジスティクスサービスも今後大きく変わってくる。インターネットで注目した商品が、ドローンなども活用され、より安全かつスピーディーに手元に届くことが期待される。

 そのようなモビリティー社会では、都市のあらゆるモビリティーやインフラからデータが収集され、交通全体を制御するシステムが最適な移動手段・経路を算出。それをモビリティー側へフィードバックすることで、地域全体の交通が最適化される。一方で、より高度なMaaSを実現するためには、モビリティーの運行アルゴリズムやセンター管制・監視システム、高信頼性のセキュアな情報通信、クラウドシステムなどを融合する必要がある。(2019年5月24日開催 デンソー ダイアログデーより)

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最終更新:6/10(月) 20:40
LIMO

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