朝鮮学校の高校無償化措置からの除外や補助金停止は民族差別だとして反対している「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」(東京)が11日までに、国際オリンピック委員会(IOC)の委員95人全員に、来年7月の東京五輪開幕までにこうした施策をやめるよう日本政府に働き掛けてほしいと求める電子メールを送付した。
朝鮮学校の無償化除外を巡っては、国連の人種差別撤廃委員会で差別だとして懸念表明や是正勧告が続いている。一方、朝鮮学校の生徒らが起こした除外処分取り消しなどを求める訴訟では、これまで地裁と高裁で7件の判決が出ており、大阪地裁が訴えを認めた以外は請求を退けている。
最終更新:2019/6/11(火) 8:32
共同通信
























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