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福島の放射線監視、継続を 21年度以降も必要と復興相

6/11(火) 19:27配信

共同通信

 渡辺博道復興相は11日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内での放射線監視について、2021年度以降も継続が必要との認識を示した。「(20年度末までの)復興・創生期間後も対応が必要だ」と述べ、監視装置(モニタリングポスト)を維持するための財源確保に取り組む姿勢を示した。

 原子力規制委員会は19年度、県内に約3千台ある監視装置の維持費約6億円を震災復興特別会計に計上。第1原発の近隣を除いた約2400台は20年度末で撤去する方針だったが、住民の反対を踏まえて当面存続させることを決めている。

 立憲民主党の金子恵美氏への答弁。

最終更新:6/11(火) 19:27
共同通信

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