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トランプ大統領もクラクラ?輸出をけん引した意外な商品

6/11(火) 14:21配信

ニュースイッチ

 日米首脳会談で貿易交渉については大きな進展が見られなかった。米国は、日本に対し自動車の関税引き上げや輸入規制といった切り札もちらつかせる。日本の輸出をけん引しているのは、米国、自動車だけではない。2017年・2018年の鉱工業出荷では、内需(国内向け)より外需(輸出向け)の方が伸びが大きかった。輸出向け出荷の上昇をけん引してきたのは、主に「生産用機械工業」、「輸送機械工業」、「汎用・業務用機械工業」、「電子部品・デバイス工業」であった。このあたりは比較的予想がつきやすい。ここ数年、輸出が急増している意外な製品がある。

 2017、2018年の輸出の動きに寄与した業種について、その内訳業種の中で大きく寄与したものをグラフ1(季節調整済指数)にまとめてみたのでご覧頂きたい。

 「生産用機械工業」の上昇に特に大きく寄与したのは「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」(半導体製造装置等)だった。

 IoT機器の普及拡大や電子機器への半導体搭載率の上昇等による半導体市場の拡大が、製造装置への需要の伸びにもつながったようだ。 それ以外にも「建設・鉱山機械」(ショベル系掘削機械等)、「金属加工機械」(マシニングセンタ等)などが上昇に寄与している。

 2018年後半以降、「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」や「金属加工機械」は低下傾向にあるが、「建設・鉱山機械」はまだ高い水準を維持している。

 「輸送用機械工業」の上昇に大きく寄与したのは「車体・自動車部品」(駆動伝導・操縦装置部品、自動車用エンジンなど)だった。これは自動車の生産が海外でも拡大しているため、日本からの部品供給が増加していることも影響しているかもしれない。また、2018年は「船舶・同機関」(鋼船)なども上昇に寄与した。ただし、2018年後半以降は、「車体・自動車部品」もやや低下がみられる。

 「汎用・業務用機械工業」の上昇に大きく寄与したのは「ボイラ・原動機」(汎用内燃機関等)「汎用機械器具部品」(一般用バルブ・コック等)だった。こうした機械への需要も世界的に伸びているようだ。これらの業種も、直近では低下がみられた。

 「電子部品・デバイス工業」の2017年の上昇に大きく寄与したのは「電子デバイス」 、「集積回路」 などだった。これは、中・小型はスマートフォン等、大型はタブレットや薄型テレビ等に使用されるアクティブ型液晶パネルや、スマートフォンのカメラなどに使用されるモス型半導体集積回路(CCD)などの上昇によるものである。

 しかし2018年には、国際的な市場環境の変化、競争環境激化の影響などによるアクティブ型液晶パネルの低下 から「電子デバイス」は大幅低下となり、「電子部品・デバイス工業」低下の要因となった。

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最終更新:6/11(火) 14:22
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