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贈与税にある2つの課税方式 基本的な仕組みと違いとは

6/11(火) 19:10配信

ファイナンシャルフィールド

贈与税は個人から財産をもらったときに、もらった人にかかる税金です。贈与税の課税方式には暦年課税と相続時精算課税の2つがあります。基本的なしくみや違いを知り、有効活用しましょう。

暦年課税 vs 相続時精算課税

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。この場合、贈与税の申告は不要です。

相続時精算課税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。

なお、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

相続時精算課税を適用する場合には、納税額がないときであっても財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に申告する必要があります。

税率は、暦年課税の場合、基礎控除後の課税価格に対して超過累進税率(10%~55%)が適用されます。一方、相続時精算課税では、特別控除額を超えた部分に対して、一律20%の税率がかかります。

相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。一方、暦年課税では、このような制限はありません。

ただし、父母又は祖父母からの贈与により財産を取得した受贈者(20歳以上の者)には特例税率が適用されます。例えば、基礎控除後の課税価格が300万円超400万円以下の場合の一般税率は20%ですが、特例税率は15%となります。

相続時精算課税と暦年贈与の関係について、相続時精算課税を選択した場合には、その選択に係る贈与者から贈与により取得する財産に関しては、その選択をした年分以降、全て相続時精算課税が適用され、暦年課税へ変更することができなくなりますので注意しましょう。

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最終更新:6/11(火) 19:10
ファイナンシャルフィールド

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