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会社員と公務員の期間がある人が亡くなった。遺族年金はどうなる?

6/11(火) 19:30配信

ファイナンシャルフィールド

会社員としても公務員としても勤めていた人が亡くなると、遺族に遺族厚生年金が支給されることがあります。その支給は、亡くなった人が会社員期間だけだった場合と異なるのでしょうか。

公務員・私学教職員も厚生年金に加入

2015年10月に被用者年金は一元化され、会社員だけでなく公務員や私立学校の教職員も厚生年金に加入するようになっています。

会社員は第1号厚生年金被保険者、国家公務員は第2号厚生年金被保険者、地方公務員は第3号厚生年金被保険者、私立学校教職員は第4号厚生年金被保険者とそれぞれの種別に分かれることになります。

年金の保険料徴収や給付事務を行う実施機関は、第1号が日本年金機構、第2号が国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、第3号が地方公務員共済組合・全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会、第4号が日本私立学校振興・共済事業団になり、被用者年金一元化後も各共済は存続していることとなります。

そして、一元化後に発生する年金も共済年金ではなく、厚生年金となります。

複数の種別の厚生年金に加入していた人が亡くなった際、亡くなった人に生計を維持されていた遺族(配偶者・子、父母、孫、祖父母)は遺族厚生年金を受け取ることが可能ですが、複数の種別の厚生年金加入期間がある場合も、遺族共済年金ではなく、全て遺族厚生年金として支給されます。

遺族厚生年金受給のための亡くなった人の要件

遺族厚生年金を受給するためには亡くなった人の要件があり、亡くなった当時に【図表1】のA~Dのいずれかを満たす必要があります。

Aは厚生年金加入中(在職中)の死亡、Bは在職中に初診日(病気やケガで初めて医師等の診療を受けた日)があり、その初診日から5年以内の死亡、Cは障害等級1、2級の障害厚生年金を受給する権利のある人の死亡、Dは老齢厚生年金を受給する権利のある人、あるいはその受給資格期間を満たした人(いずれも保険料の納付期間・免除期間など受給資格期間が原則25年以上必要)の死亡、となっています。

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最終更新:6/11(火) 19:30
ファイナンシャルフィールド

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