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衆参ダブル選の可能性は消えたのか?細川隆三氏「14日の帰国後でも総理の最終判断は間に合う」

6/11(火) 16:11配信

AbemaTIMES

 あるのか、ないのか。注目されていた来月の“衆参ダブル選挙“について、安倍総理が見送る意向だと報じられた。10日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、政治ジャーナリストの細川隆三氏とともにダブル選挙に向けて永田町に吹いた衆議院の“解散風“を振り返り、今後の動きを予測した。

 “風が吹き始めた“といわれたのは、4月半ばのことだった。きっかけは「(6月の日銀短観を踏まえ)万が一景気が腰折れすれば、何のための増税なのか、与党として良く見ながら対応したい」「国民の信を問うことになる」という萩生田幹事長代行の発言だった。また、菅官房長官も4月22日の定例会見で「解散は総理の専権事項である。総理がやるといえばやるし、やらないといえばやらない」などと発言、解散に踏み切る可能性をちらつかせ野党側をけん制していた。

 細川隆三氏は「ここで風が吹き始めた。まだ微風ではあったが、政治家の発言には裏の意味もあるので、永田町はそわそわし始めた。また、5月17日に菅官房長官が“総理の専権事項だから“で普通は止めておくところ、“内閣不信任決議案の提出が解散の大義になる“と、非常に珍しい発言をした。自民党の国会議員の中にも連休明けくらいから準備を始めていた方もいた。そこに発言なので、一挙に風が強くなった」と話す。

 一方、自民党の二階幹事長も「消費税の問題を国民のみなさんにこれ以上、これでもか、これでもかとこすりつけてね、それで解散するというのは愚の骨頂ですよ」としながらも「大義は一日あったら作りますから」「総理が決断すれば自民党はいつでもその準備、用意はある」とコメント。そして安倍総理は5月24日、「基本的に信を問うことは考えていない」と発言する。

 「総理は解散について聞かれても、“考えていない“などと答えるもの。ところがここでは“基本的に“という言葉を付けて、何かを匂わせることを言っている。これも普通は言わないこと。逆になぜこんなことを言ったのか、よく分からなくなった(笑)」(細川氏)

 さらに安倍総理は5月末、「風という言葉には今、永田町も敏感なんですが、一つだけ言えることは、風は気まぐれで誰かがコントロールできるようなものではい」と““風“に言及した。

 「コントロールできるようなものではない、というのは、解散権は自分にある、ということを言っている。どんなに反対があろうが、解散すると言えば解散になるということ。24日の発言とはまた違うので、再び“やるのかな“と見えてしまった」(細川氏)。

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最終更新:6/11(火) 16:11
AbemaTIMES

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