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(朝鮮日報日本語版) 【社説】問題解決能力を失った「不能」韓国政府

6/11(火) 10:20配信

朝鮮日報日本語版

 反ファーウェイを巡る米中間の対立が深まる中、韓国大統領府が「各企業が個別に対応を」との考えを示した影響で、IT(情報技術)業界をはじめとする企業各社は言葉を失った。ある企業経営者は「経営が立ちゆかなくなる状況なのに、何をどうしろというのか」と怒りをあらわにし、ある経済団体の関係者は「政府が先頭に立って解決すべき問題を民間企業に押し付けている。これが政府のやることか」と政府の対応を非難した。「これが政府か」は今や企業経営者の率直な心境を表現した言葉だ。

 米中双方からの圧力の前に主要国は政府が方向性を定め、ガイドラインを提示している。日本や英国、台湾、オーストラリアなどは政府が先頭に立ってファーウェイ排除を決めた。一方でロシアやタイ、フィリピン、ベトナムなどは引き続きファーウェイ製品を使用するが、これも政府が決めたことだ。米国と同盟関係にありながら経済的には中国との関係が非常に深い韓国としては、どちらか一方の側に立つのは確かに難しい。そのため政府としては対外的にあいまいな立場を取ることが最善と判断したのだろう。

 しかし国内では話は別だ。問題解決の中心であり責任者となるのは政府しかない。政府はまず産業界と協議し、しっかりと意見を聴きながら今後の戦略とシナリオを取りまとめていかねばならない。その一方で米中両国とは緊密に連絡を取り合いながら、韓国としての立場を説明し、同時に現状を正確に把握すべきだ。今政府はこのような努力に取り組んでいるのだろうか。

 製鉄各社に天文学的な損失を出させた高炉の稼働中断問題は今も解決の兆しが見えない。市民団体が「製鉄所の高炉から汚染物質が排出されている」と指摘したことを受け、忠清南道は製鉄各社に「10日間の操業停止」を命じ、他の自治体も同じような動きを示している。高炉は5日以上稼働しなければ鉄が固まるため、復旧に3カ月以上かかってしまう。世界のどこの国でもやっている高炉バルブ開放方式に韓国だけがブレーキをかけているわけだが、環境部(省に相当、以下同じ)や産業通商資源部は傍観するばかりだ。韓国の鉄鋼産業は世界最高の競争力を持つはずだが、これが幾つかの市民団体によって足元をすくわれてしまった。これも政府の無策と無責任が原因だ。

 全国民主労働組合総連盟(民労総)や韓国労働組合総連盟(韓国労総)に所属するタワークレーン運転士が小型遠隔操縦クレーンの禁止を求め、現場の違法占拠とストを続けた影響で、2日間にわたり全国の建設現場が動かなくなった。彼らは給与のほかにもさまざまな金を受け取り、月収は1000万ウォン(約92万円)近くになっているという。この労働貴族たちが組合に加入していないクレーン運転士8200人以上、さらに155万人の建設労働者の生活など完全に無視して違法なストを強行したのだ。しかし政府がしたことは組合をなだめてストを一時中断させたことくらいだ。これではいつまたストが再発するか分からないだろう。

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最終更新:6/11(火) 11:27
朝鮮日報日本語版

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