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【数字から見えるちば】在留外国人15万2186人、全国6位 新たなまちづくりの担い手に

6/13(木) 7:55配信

産経新聞

 □ちばぎん総研主任研究員・観音寺拓也

 千葉県の平成30年6月時点の在留外国人数は15万2186人で、全国第6位である。市町村の上位は新宿区、江戸川区などで、1位から16位までのうち東京都区部が14を占めた後、17位に県内最上位の船橋市(1万8065人)が顔を出す。以下県内では、市川市(1万6905人)が22位、松戸市(1万6468人)が24位と、いずれも東京近郊エリアの自治体が上位を占めている。

 4月に改正出入国管理法が施行され、今後日本に居住する外国人の増加が見込まれる。新たに創設された在留資格「特定技能」では、これまでの技能実習制度では認められなかった単純労働への就業や転職・転籍が可能となることがポイントといえる。

 将来を展望すれば、千葉県においても人口減少が確実な中、外国人を単なる労働力としてとらえるのではなく、外国人との共生を図りながら、新たなまちづくりの担い手としての活躍を促すことも、今後行政や地域住民には求められる。

 外国人が居住地を選択する際には、働く場所があることや、商業施設・交通機関などの生活利便性に加えて、日本語教育環境の充実度や多言語化への対応状況、生活上の困りごと(住居の確保、医療保険などの社会保障、災害時案内など)への支援といった地域の総合力が求められる。

 特定技能制度では、地域ごとの外国人の割当枠がないため、働き口が多く給与水準が高い大都市圏への一極集中が予想されている。千葉県も相応の外国人の流入が予想されるが、総合的な対応力の差により、市町村の外国人受け入れ状況には違いが出てくるとみられる。

 とりわけ、外国人との共生において重要とされるのが、日本語教育、特に子供への教育である。外国人の親が日本語を話せないことで子供が幼稚園や小中学校で孤立し、不就学になるケースが全国で増えている。不就学児の増加は、将来的に地域の治安の悪化や経済の停滞につながる問題である。

 千葉県国際交流センターでは、学校から家庭に子供を通じて渡される連絡文を7カ国語に翻訳した文例集「学校からのおたより」を作成し、ホームページで公開している。学校から出される多くの通知・連絡文を外国人の親が理解できず、子供の不満・トラブルに直結することが少なくないが、この文例集は、「運動会のお知らせ」や、「食物アレルギー調査表」など、さまざまなシーン別の文例があり、使い勝手が良いツールである。

 このような、外国人利用者にとって低コスト、低負担のシステムやツールもうまく取り入れ、暮らしやすい地域社会づくりにつなげることが今後ますます必要である。(寄稿、随時掲載)

最終更新:6/13(木) 7:55
産経新聞

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