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ViViによる自民党の広告企画記事に批判殺到…”ポジショントーク”が多い!?

6/12(水) 17:05配信

AbemaTIMES

 講談社の女性ファッション誌『ViVi』のウェブ版が掲載した、自民党との広告企画記事が批判を浴びている。

 企画は同誌の公式ツイッターでも拡散、「みんなはどんな世の中にしたい?自分の想いを #自民党2019 #メッセージTシャツプレゼント のハッシュタグ2つをつけてツイートすると、メッセージTシャツがもらえるよ!ViVi公式Twitter(@vivi_magazine )からDMにて当選連絡をするのでフォローをお忘れなく #PR 詳しくは」としている。

 “元気でミーハーな女の子“がターゲットで、アジア各国版も展開。メイン読者は18~25歳という店から、ネット上には「ViViがこんな特集やる必要あんの?」「好きな雑誌なのに…自民党の宣伝みたい」「政治や社会問題が普通に話題になるきっかけになるといいな」など声が上がっている。
 
 批判を受けて講談社は「このたびの自民党との広告企画につきましては、ViViの読者世代のような若い女性が現代の社会的な関心事について自由な意見を表明する場を提供したいと考えました。政治的な背景や意図はまったくございません。読者の皆様から寄せられておりますご意見は、今後の編集活動に生かしてまいりたいと思います」とコメントしている。

 この問題について東京工業大学の西田亮介准教授は「#自民党2019 について。自民党広報の割と優れた創意工夫の範囲内。いまのところ違法性も、サブリミナル等倫理的に問題のある手法も認められない。政治広報といったとき、これしか目に入らないのは他党の展開不足もある。さすがにこれだけで批判するのはどうか。むしろ積極的かつ健全に競争すべきでは」とツイート。一方、コラムニストの町山智浩氏は、講談社に取材したBuzzFeed Japanの記事を踏まえ「ここで講談社は自民党との関係について回答を拒否したけど、プライバシーではなく、メディアと政治の関係なのだから、ちゃんと答えないと、今後、ジャーナリズムを続けていくうえで、取材先の回答拒否を批判できなくなっちゃうよ」と指摘している。

 公職選挙法に詳しい片木淳弁護士は「Tシャツに特定の候補者の名前を記載しておらず、特定の候補者への投票を呼び掛ける文言もないとされている。これについては公選法で規制される選挙運動・政治活動にはあたらないだろう」と話す。また政党による買収行為にあたるかについては「過去判例から見ても、違法性が認められるような事実は認められない。」としている。

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最終更新:6/15(土) 8:50
AbemaTIMES

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