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ルノー、日産自との関係揺らぐ中で株主総会-12日にパリで開催

6/12(水) 10:45配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 1年前、当時ルノーの会長だったカルロス・ゴーン被告はパリでの株主総会で、日産自動車との関係を強化すると表明。両社の結び付きの強さと団結力、実効性を誇った後、アライアンスの持続性に関する全ての「合理的な疑念」を解消すると誓った。

今年のルノー株主総会は12日にパリの同じ会場で開かれ、日産との関係が再び取り上げられる見込み。しかし、ゴーン被告の逮捕・起訴に加え、同被告が推進したアライアンスにかつてないほど強い緊張が走るなど、昨年とは状況が一変している。

ルノーのジャンドミニク・スナール会長は、特にフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)との統合交渉が白紙に戻った後でもあり、アライアンスが存続できるかどうかを株主総会で明確にする必要がある。

FCAとの統合に反対したルノー株主、フィ・トラストのドゥニ・ブランシュ氏は、「スナール氏は難しい状況に立たされている」と指摘。「スナール氏はルノーのガバナンスを健全化したが、まだやるべき仕事がある。そしてルノー・日産アライアンスのガバナンスの問題も残っている」と説明した。

両社の対立は表面化している。かつて公の場で日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)に対して友好的なコメントを発していたスナール氏だが、このところ態度を急変。日産がFCAとルノーの統合案を支持しなかった後、ルノーは日産に対し、25日の日産株主総会ではガバナンス(企業統治)強化に向けた定款変更に関する議案決議を棄権する意向を伝えた。

原題:Renault Chairman Faces Investors as Nissan Partnership Falters(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Tara Patel, Ania Nussbaum

最終更新:6/12(水) 10:45
Bloomberg

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