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米政府、香港条例改正巡り「重大な懸念」-中国は内政問題だと反発

6/12(水) 11:03配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米政府が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする香港の条例改正案に対して「重大な懸念」を表明した。香港では条例改正に反対する大規模な抗議デモが行われ、ストライキの可能性もある中で、米国は条例改正を支持する中国政府への圧力を強めている。

米国務省のオルタガス報道官は10日、「逃亡犯条例」改正案は「香港の自治を脅かし、香港で長く保護されてきた人権や基本的自由、民主主義的価値に悪影響を与える可能性がある」とワシントンで記者団に語った。

香港での9日の街頭デモは、主催者発表によれば参加者が100万人を突破。警察は24万人だとしている。

中国外務省の耿爽報道官は11日、北京での記者会見で条例改正案を巡る香港での抗議活動について問われ、「中央政府は引き続き香港特別行政区政府を支持する」と明言。「香港の問題は純粋に中国の内政問題だ。香港の問題に関する米国側の無責任な発言と理不尽な批判に遺憾を表明するとともに、断固反対する」と述べた。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は10日の記者会見で、条例改正を進める意向を示している。

原題:U.S. Warns Hong Kong on Extraditions as Fresh Protests Planned、China Says Details on Any G-20 Meeting Will Come When Ready (抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Shawna Kwan, Carol Zhong, Nick Wadhams

最終更新:6/12(水) 11:03
Bloomberg

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