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妊婦加算の再開へ、具体的な要件などを秋以降に議論 - 中医協

6/12(水) 16:45配信

医療介護CBニュース

 算定が一時的に見送られている妊婦加算について、中央社会保険医療協議会・総会は、その具体的な要件や適切な名称などの議論を秋以降に開始する。厚生労働省保険局の森光敬子医療課長が、12日の総会で明らかにした。【松村秀士】

 妊婦加算は、妊婦に対する通常よりも丁寧な診療を評価する観点から、2018年度の診療報酬改定で新設された。しかし、同加算の趣旨に反するような事例が散見されたり、妊婦の自己負担が増えるとの指摘があったりしたことから、中医協は同加算の1月からの「凍結」を決定。これを受けて、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」が設置され、2月からの計5回にわたる議論の取りまとめを10日に行った。

 12日の総会で森光医療課長は、妊産婦への医療提供を充実させるため、▽産婦人科とそれ以外の診療科の医療機関の連携▽妊産婦への診療に関する医師向けの研修の推進▽文書を用いた診療や薬の内容の説明―などが重要だとする同検討会の取りまとめを報告した。

 森光医療課長はまた、妊婦を診療しただけで加算される従来の妊婦加算が、「そのままの形で再開されることは適当でない」との取りまとめの内容も説明。同検討会では、妊産婦に対する質の高い診療やこれまで十分に行われてこなかった取り組みを評価・推進する必要性を強調していることや、具体的な要件や適切な名称などが中医協で議論されることへの期待感を表明していることも報告した。その上で、「秋以降に具体的な要件や、どういう形で妊婦に対する評価を考えるのかといったことを(中医協で)検討していきたい」と述べた。具体的な要件として、医療機関同士の連携・情報共有、研修の受講、診療などの文書説明などが俎上に載る可能性がある。

 従来の妊婦加算の要件は、単に妊婦であることとされている。そのため、コンタクトレンズの処方など、妊婦ではない患者と同様の診療を行う場合に算定されたりするケースなどが散見され、当事者らから批判の声が上がっていた。

CBnews

最終更新:6/12(水) 16:45
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