ここから本文です

埼玉県、在宅緩和ケアの資源把握へ独自調査 - 第7次医療計画の中間見直しに向け専門委員会設置

6/12(水) 17:55配信

医療介護CBニュース

 埼玉県は、県内の在宅緩和ケアを提供する医療機関、訪問看護ステーション、薬局の実態調査に乗り出す。県医師会・薬剤師会・看護協会の代表者や都道府県がん診療連携拠点病院、在宅療養支援診療所の院長らで構成する委員会で調査結果を基に課題を整理して、県としての対応策について協議する。【吉木ちひろ】

 県の第7次医療計画では、在宅医療の提供体制に関する数値目標や施策のうち厚生労働省が示している「看取り」や「退院支援」、「急変時の対応」といった機能ごとの数値目標とその達成に向けた施策の設定はされていない。県が今回実施する調査で、県内で訪問診療を実施している医療機関の数や規模を把握するほか、訪問看護ステーションや薬局も調査対象として、入退院支援やACP(アドバンス・ケア・プランニング)の実施状況などのデータを収集し、第7次医療計画の中間見直し時の基礎資料として活用する。
 調査では、これらの項目と同時に在宅緩和ケアの提供状況について調べる。11日に初開催した「埼玉県在宅緩和ケア推進検討委員会」で、県が示したアンケート項目案では、▽提供している在宅緩和ケアの内容▽具体的な疼痛緩和方法▽実施する職員の数、職種▽人材育成の状況▽今後習得したい知識や技術▽緩和ケア病床の病床数と状況(病院)▽関連する認定看護師の配置状況(訪問看護ステーション)―などを提示した。
 調査は、2019年度から23年度までを事業期間として県で独自に実施する在宅緩和ケア充実支援事業(19年度予算は2186万円)の一環。今後、調査項目を精査して10月ごろまでに調査結果の集計・分析まで完了する。19年度内にまとめる方策を21年度の予算要求に反映させる。

CBnews

最終更新:6/12(水) 17:55
医療介護CBニュース

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事