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防災情報の警報レベル、社会福祉施設に周知を - 厚生労働省が都道府県などに事務連絡

6/12(水) 18:30配信

医療介護CBニュース

 厚生労働省は都道府県、政令指定都市、中核市に対し、「避難勧告等に関するガイドライン」が改定されたことについて、社会福祉施設などに周知するよう事務連絡を行った。難解だった防災情報の発令を改め、5段階の「警報レベル」で提供し、避難のタイミングが明確化されたことを踏まえた措置。避難を開始する時期や判断基準が適切かどうか施設に確認するよう求めている。【新井哉】

 改定されたガイドラインでは、「警報レベル」を数字で表記。例えば、「警報レベル3」は高齢者などの避難、「警報レベル4」は全員避難としている。また、社会福祉施設の管理者は、気象庁から「警報レベル2」の情報が発表された場合、リアルタイムで発信される防災気象情報を自ら把握し、早めの避難措置を講じる必要があるとしている。

 事務連絡では、社会福祉施設は自力で避難が困難な高齢者や障害者が多く利用しており、災害時には避難に時間を要することや、これまでの「避難準備」が「警報レベル3」に変更されていることなどを説明。災害時の避難を確実に行うため、社会福祉施設や関係機関・団体などへの周知を徹底するよう促している。

CBnews

最終更新:6/12(水) 18:30
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