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仮設解消、来年3月は困難 熊本県見通し、転居先整わず

6/13(木) 8:07配信

熊本日日新聞

 熊本県の蒲島郁夫知事は12日の県議会一般質問で、熊本地震で自宅が被災した仮設住宅入居者のうち、約1700世帯の住まいの再建が、県が目標としていた2020年3月末までに完了しないとの見通しを明らかにした。災害公営住宅の引き渡し待ちや自宅再建の工事完了待ちなどを主な要因として挙げている。

 蒲島知事は3期目の任期スタートと熊本地震が重なり、4年の任期中に仮設住宅での暮らしを解消する方針を復旧・復興プランの行程に盛り込んでいた。

 県すまい対策室によると、1700世帯の内訳は(1)自宅完成待ちが約800世帯(2)公営住宅の入居待ちが約650世帯(3)益城町の区画整理事業など公共事業の進展待ちが約250世帯。

 公営住宅は当初予定通り20年3月末までに全1717戸が完成予定だが、入居者への引き渡しに1~2カ月程度必要で、入居時期が4月以降にずれ込んだ世帯が出た。

 原則2年の仮住まいの入居期限は延長され、最長4年居住できるが、蒲島知事は「仮設住宅の入居期限延長へ国と協議していく」との考えを示した。

 この1700世帯と別に、今も仮設住宅に代わる住まい確保の見通しが立たない世帯が今年5月末時点で148世帯に上ることも公表。蒲島知事は「一人一人の状況に応じた支援を粘り強く続け、19年度末までにすべての被災者が再建のめどをつけられることを目指す」と述べた。自民党の池田和貴氏(天草市・郡区)への答弁。

 県が12日発表した5月末時点の仮設住宅の入居者数は1万1734人で、4月末から2491人減少。世帯数は5154世帯で1124世帯減った。(野方信助)

最終更新:6/13(木) 8:07
熊本日日新聞

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