ここから本文です

700人全員に出社義務のない会社  テレワーク「当たり前」で、みんな幸せ(1)

6/13(木) 16:42配信

47NEWS

 ITの驚異的な発展によって「働く場所を選ぶ自由」が広がってきた。会社から離れた場所でパソコンとインターネットを使って仕事をする「テレワーク」。働き方改革で政府も推進するが、一足早くベンチャー企業を中心に踏み込んだ事例が増えてきた。

 

 便利なITツールを駆使すれば、自然の豊かな故郷に住んだまま、東京の企業のエンジニアとして活躍するといったことも普通にできる。満員電車に詰め込まれることもなく、取材した人たちはみんな幸せそうな顔をしていた。この流れを進めていけば、東京一極集中の問題を解決する糸口になるかもしれない。
 ▽馬車から自動車に変わったように

 

 「リモートワーク(テレワーク)を当たり前にする」。こんな理念を掲げ、700人以上いる全員(業務委託含む)がテレワークという会社がある。オンラインアウトソーシング事業を手掛けるベンチャー企業の「キャスター」(東京)だ。

 会社登記に必要なため小さなスペースを都内に借りているが、誰にも出社義務はない。社員の多くは、全国各地に散らばる在宅勤務の女性たち。子育て中の人も多く、女性比率は9割近い。社内ではチャットやウェブ会議といったITツールがフル活用され、業務を進める上でなんの問題もないという。

 中川祥太社長(33)は「2014年の創業時からうちは全員がリモートワーク。その後もずっとリモートで構築しています。それが『当たり前』にできるし、できないというなら反論してほしい」と語る。

 記者が「全員がテレワークというのは珍しいですね」と聞くと、「珍しいというかこれがスタンダード。効率的なので、こうならざるを得ません。今、馬車から自動車に変わったようなものなのです。そのままでいたければずっと馬車に乗ってください。ただ10年後には馬車は走っていないですね」と自信たっぷりに語った。

 ▽面接官はドイツ在住

 中川社長から話を聞いた後、社員の一人で沖縄県北中城村に住む比嘉まさみさん(41)に会いに行った。同社管理本部で労務を担当していると聞いたからだ。記者の感覚では、人事や労務といった管理部門は会社の心臓部であり、本社ビルに閉じこもって働くイメージがあった。しかし、その固定観念は打ち砕かれた。

1/3ページ

最終更新:6/14(金) 16:56
47NEWS

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事